鉱物資源論

目　次

第Ⅰ章　鉱物資源と鉱物資源問題
第Ⅱ章　未開発鉱物資源－深海底および南極－
第Ⅲ章　鉱物資源探査、鉱山開発および採鉱
第Ⅳ章　選鉱
第Ⅴ章　製錬および精製
第Ⅵ章　鉱物資源開発と環境問題
第Ⅶ章　南極の鉱物資源開発問題－｢開発｣と｢環境｣をめぐって－
第Ⅷ章　鉱物資源の需給構造
第Ⅸ章　資源ナショナリズム
第Ⅹ章　南北問題－対立から相互依存へ－
第XI章　依然として続く先進国による発展途上国の鉱物資源支配－何が発展途上国の経済開発を阻んできたか－
第XII章　深海底鉱物資源開発問題－国連海洋法条約と南北対立－
第XIII章　日本周辺海域の海洋鉱物資源に対する主権的権利－海洋鉱物資源開発のもう一つの問題－
第XIV章　日本の鉱物資源政策
第XV章　人類はいかにして鉱物資源を確保していくか－３大鉱物資源問題と５分野８目標－

序 ｉ
第Ⅰ章　鉱物資源と鉱物資源問題 １

１

 鉱物資源とは １

２

 鉱物資源の生成と生成時代 ２
2.1 　鉱床の生成 ２

2.1.1

 　　秩父鉱山の例 ２

2.1.2

 　　菱刈鉱山の例

５

2.2
 　鉱床の生成時代

７
３ 鉱物資源問題

７
3.1 　枯渇問題 ８
3.2 　環境問題 ９
3.3 　利害対立問題 １０

４

 まとめ １１
文献 １２

第Ⅱ章　未開発鉱物資源－深海底および南極－ １３
１ 深海底鉱物資源 １３

1.1
 　マンガン団塊 １３

1.1.1

 　　産状 １３

1.1.2

 　　発見 １５

1.1.3

 　　分布 １５

1.1.4

 　　成分 １６

1.1.5

 　　賦存量 １７

1.1.6

 　　起源 １７

1.2
 　コバルト・リッチ・クラスト １８

1.2.1

 　　産状 １８

1.2.2

 　　発見 ２０

1.2.3

 　　分布 ２０

1.2.4

 　　成分 ２１

1.2.5

 　　賦存量 ２２

1.2.6

 　　起源 ２３

1.3
 　海底熱水鉱床 ２３

1.3.1

 　　産状 ２４

1.3.2

 　　発見 ２５

1.3.3

 　　海底熱水鉱床に産出する鉱物 ２８

1.3.4

 　　海底熱水鉱床の鉱物学的分類とその分布 ２８

1.3.5

 　　海底熱水鉱床の生成過程 ３１

1.3.6

 　　成分 ３２

1.3.7

 　　賦存量 ３２
２ 南極の鉱物資源 ３３

2.1
 　種類と分布 ３３

2.1.1

 　　石炭 ３３

2.1.2

 　　縞状鉄鉱層 ３３

2.1.3

 　　デュフェク塩基性層状貫入岩体 ３４

2.1.4

 　　ポーフィリー型銅・モリブデン・金鉱床 ３５

2.1.5

 　　石油・天然ガス ３５
2.2 　周辺大陸からの類推 ３５

３

 まとめ ３５
文献 ３７

第Ⅲ章　鉱物資源探査、鉱山開発および採鉱 ４１
１ 探査 ４１

1.1
 　リモートセンシング探査 ４１

1.2
 　地質探査 ４２

1.3
 　地球化学探査 ４２

1.4
 　物理探査 ４３

1.5
 　試錐探鉱 ４６

1.6
 　菱刈鉱山における探査の例 ４６
２ 鉱山開発 ４９
３ 採鉱 ５１

3.1
 　概要 ５１

3.2
 　菱刈鉱山の採鉱の例 ５２
４ まとめ ５２
文献 ５３

第Ⅳ章　選鉱

５５
１ 選鉱とは ５５
２ 前処理－粉砕工程および磨鉱工程－ ５６
３ 選鉱 ５７

3.1
 　磁性の差を利用する方法－磁力選鉱法－ ５７

3.1.1

 　　概説 ５７

3.1.2

 　　磁力選鉱機 ５７

3.2
 　比重の差を利用する方法－比重選鉱法－ ６０

3.2.1

 　　概説 ６０

3.2.2

 　　振動式テーブル選鉱法 ６０

3.2.3

 　　砂金採取の例 ６１

3.3
 　水に対する鉱物表面の濡れやすさの差を利用する方法－浮遊選鉱法－ ６２

3.3.1

 　　概要 ６２

3.3.2

 　　浮選剤 ６４

3.3.3

 　　斑岩銅・モリブデン鉱石の浮遊選鉱の例 ６５

3.3.4

 　　複雑硫化鉱（黒鉱）の浮遊選鉱の例 ６５
４ まとめ ６９
文献 ６９

第Ⅴ章　製錬および精製 ７１

１

 製錬・精製とは ７１

２

 鉄の製錬と精製 ７１

2.1
 　原料の事前処理－焼結鉱とコークスの製造－ ７１
2.2 　製銑 ７３
2.3 　製鋼 ７５
2.4 　圧延 ７６
2.5 　鋼のいろいろ ７７

３

 銅の製錬と精製 ７７
3.1 　Outokumpu式自溶炉法 ７７

3.1.1

 　　溶錬工程 ７８

3.1.2

 　　製銅工程および精製工程 ７９
3.1.3 　　電解精錬 ８０
3.1.4 　　陽極スライムからの金、銀などの回収 ８０

3.2
 　三菱式連続製銅法（ＭＩ法） ８１

3.3
 　溶媒抽出－電解採取法（ＳＸ－ＥＷ法） ８１
3.3.1 　　概説 ８１
3.3.2 　　リーチング ８２
3.3.3 　　溶媒抽出 ８３
3.3.4 　　電解採取 ８４
3.3.5 　　ＳＸ－ＥＷ法の特徴 ８４

４

 金・銀の製錬と精製 ８５
4.1 　乾式法 ８５
4.2 　アマルガム法 ８６
4.3 　青化法 ８６
4.4 　ＣＩＰ法 ８６
4.5 　ヒープリーチング－ＣＩＰ法 ８７

５

 まとめ ８７
文献 ８８

第Ⅵ章　鉱物資源開発と環境問題 ８９

１

 地球環境問題に関する国際世論の高まり ８９

２

 ｢開発｣と｢環境｣ ９１

３

 鉱物資源開発と環境汚染 ９１
3.1 　浮遊選鉱に伴う環境汚染 ９２

3.1.1

 　　尾鉱 ９２

3.1.2

 　　選鉱廃液 ９３
3.2 　鉄の製錬に伴う環境汚染 ９３

3.2.1

 　　煤塵 ９３

3.2.2

 　　硫黄酸化物 ９３

3.2.3

 　　二酸化炭素 ９５

3.2.4

 　　スラグ ９７
3.3 　銅の製錬に伴う環境汚染 ９７
3.4 　銅の電解製錬に伴う環境汚染 ９８

４

 日本の｢鉱害｣ ９８
4.1 　時代背景 ９８
4.2 　環境汚染の種類と汚染源 ９９
4.3 　被害のいくつかの例 １０１

4.3.1

 　　銅鉱山の例 １０１

4.3.2

 　　亜鉛精錬所の例 １０１
4.3.3 　　鉛・亜鉛精錬所の例 １０２
4.3.4 　　鉛・亜鉛鉱山の例 １０２
4.3.5 　　ヒ素鉱山の例 １０２

５

 日本の教訓を生かす １０３

６

 まとめ １０３
文献 １０４

第Ⅶ章　南極の鉱物資源開発問題－｢開発｣と｢環境｣をめぐって－ １０７

１

 はじめに １０７

２

 南極の歴史の区分 １０７

３

 第Ⅰ期：探検時代 １０８

４

 第Ⅱ－１期：領土・軍事問題と南極条約締結 １１０
4.1 　南極条約締結までの経緯 １１０

4.1.1

 　　領土・軍事問題 １１０

4.1.2

 　　国際地球観測年（ＩＧＹ） １１２

4.1.3

 　　南極条約の締結 １１２
4.2 　南極条約の内容 １１２

５

 第Ⅱ－２期：鉱物資源開発問題と南極鉱物資源活動規制条約締結 １１３
5.1 　南極鉱物資源活動規制条約締結までの経緯 １１３
5.2 　南極鉱物資源活動規制条約の内容 １１４
5.3 　協議国以外の組織等の取り組み １１５

5.3.1

 　　国連等 １１５

5.3.2

 　　シンポジウム、ワークショップ等 １１５

5.3.3

 　　民間の環境団体 １１６

６

 第Ⅱ－３期：環境問題と南極条約環境保護議定書締結 １１６
6.1 　地球環境と南極環境 １１６
6.2 　資源開発から環境保護へ－南極鉱物資源活動規制条約棚上げ－ １１７
6.3 　南極条約環境保護議定書締結までの経緯 １１７
6.4 　南極条約環境保護議定書の内容 １１８

７

 なぜ南極の鉱物資源が開発されようとしたのか １１９
7.1 　その背景 １１９
7.2 　先進国における南極鉱物資源開発の意義 １１９

８

 まとめ １２０
8.1 　南極は、自然環境だけでなく、政治的にも経済的にもデリケート １２０
8.2 　なぜ南極で鉱物資源開発ができなくなったのか １２０
8.3 　外部パートナーとの連携 １２１
文献 １２２

第Ⅷ章　鉱物資源の需給構造 １２３
１ はじめに １２３
２ 金属別需給構造 １２３

2.1
 　銅 １２３

2.1.1

 　　鉱石生産量 １２３

2.1.2

 　　地金生産量 １２４

2.1.3

 　　地金消費量 １２５
2.2 　鉛 １２５
2.2.1 　　鉱石生産量 １２５
2.2.2 　　地金生産量 １２６
2.2.3 　　地金消費量 １２６
2.3 　亜鉛 １２７
2.3.1 　　鉱石生産量 １２７
2.3.2 　　地金生産量 １２７
2.3.3 　　地金消費量 １２８
2.4 　アルミニウム １２８
2.4.1 　　鉱石（ボーキサイト）生産量 １２８
2.4.2 　　地金生産量 １２９
2.4.3 　　地金消費量 １２９
2.5 　ニッケル １３０
2.5.1 　　鉱石生産量 １３０
2.5.2 　　地金生産量 １３０
2.5.3 　　地金消費量 １３１

３

 国別需給構造 １３１
3.1 　アメリカ １３１
3.1.1 　　自給率 １３１
3.1.2 　　輸入の形態と依存先 １４０
3.2 　イギリス １４０
3.3 　フランス １４１
3.4 　ドイツ １４１
3.5 　日本 １４１
3.5.1 　　自給率 １４１
3.5.2 　　輸入の形態と依存先 １４２

４

 まとめ １４３
4.1 　金属別需給構造 １４３
4.2 　国別需給構造 １４４
文献 １４５

第Ⅸ章　資源ナショナリズム １４７
１ 発展途上国における一次産品の経済的位置付け １４７
２ 発展途上国における鉱物資源開発の歴史的経緯 １４９
３ 資源ナショナリズムの展開 １４９
４ 鉱山の国有化 １５１
4.1 　コンゴ民主共和国 １５１
4.2 　ザンビア １５１
4.3 　チリ １５１
4.4 　ペルー １５３

５

 資源カルテル １５３
5.1 　カルテル化の背景 １５３
5.2 　銅輸出国政府間協議会（CIPEC） １５４
5.3 　国際ボーキサイト連合（IBA） １５５
5.4 　タングステン生産国連合（PTA） １５５
5.5 　鉄鉱石輸出国連合（AIEC） １５６
5.6 　水銀生産者グループ（IGMPC） １５７
5.7 　錫生産国同盟（ATPC） １５７

６

 まとめ １５７
文献 １５８

第Ⅹ章　南北問題－対立から相互依存へ－ １５９
１ 南北問題と国連貿易開発会議（UNCTAD） １５９
1.1 　南北問題の起こり－南北経済格差の拡大－ １５９
1.2 　南北問題解消に向けて－UNCTADの開催とプレビッシュ報告－ １５９
1.3 　UNCTADの新しい国際貿易原則 １６０
1.4 　UNCTADの目的および組織 １６１

２

 新国際経済秩序（NIEO）の樹立に関する宣言 １６２

３

 UNCTAD一次産品総合計画（IPC） １６３
3.1 　一次産品共通基金（CF） １６４
3.2 　国際錫協定（ITA） １６４
3.3 　UNCTADタングステン委員会 １６６
3.4 　UNCTAD鉄鉱石委員会 １６６

４

 非鉄金属関連の国際商品研究会 １６７
4.1 　国際鉛・亜鉛研究会（ILZSG） １６７
4.2 　国際ニッケル研究会（INSG） １６８
4.3 　国際銅研究会（ICSG） １６８
4.4 　国際錫研究会（ITSG） １６９

５

 まとめ １７０
文献 １７１

第XI章　依然として続く先進国による発展途上国の鉱物資源支配－何が発展途上国の経済開発を阻んできたか－ １７３
１ はじめに １７３

２

 世界の鉱物資源の開発体制 １７３
2.1 　発展途上国はかつて自力で鉱物資源開発を行うことをめざした １７３
2.2 　発展途上国で鉱物資源開発を行っているのは今も先進国企業である １７３
2.3 　先進国企業に対する発展途上国の｢投資措置｣とその後退 １７５

３

 ｢南北分業｣体制と貿易制度 １７７
3.1 　発展途上国はかつて南北経済格差や赤字の解消のために貿易制度の改善をめざした １７７
3.2 　｢南北分業｣体制下では南北経済格差は拡大する １７７
3.3 　現在、鉱物資源の関税制度はどのようになっているか １７９

3.3.1

 　　概要 １７９

3.3.2

 　　一般特恵・LDC特恵と産業保護 １７９

４

 発展途上国は当初の目的を達成できたか １８１

５

 新ラウンドに臨んで－発展途上国の側から－ １８２

６

 日本の鉱物資源産業の方向－｢おわりに｣に代えて－ １８３
文献 １８４

第XII章　深海底鉱物資源開発問題－国連海洋法条約と南北対立－ １８５
１ はじめに １８５

２

 国連海洋法会議の経緯 １８５
2.1 　ジュネーブ海洋法４条約 １８５
2.2 　深海底制度に関するマルタの提案 １８８
2.3 　深海底を律する原則宣言 １８８
2.4 　国連海洋法条約 １８９

３

 深海底鉱物資源の帰属 １９１

４

 深海底鉱物資源の開発制度 １９１
4.1 　深海底鉱物資源探査・開発の基本的条件 １９１

4.1.1

 　　探査・開発申請の手続き １９１

4.1.2

 　　申請の条件 １９２

4.1.3

 　　業務計画の承認要件 １９２
4.2 　先行投資決議 １９２

4.2.1

 　　先行投資者としての申請の条件 １９３

4.2.2

 　　先行投資者の義務 １９３

4.2.3

 　　先行投資者の権利 １９４
4.3 　条約第１１部の実施協定 １９４

５

 世界の取り組み １９５

６

 条約をめぐる南北対立 １９７

７

 国際海底機構の最近の活動状況 １９８
7.1 　マンガン団塊のマイニングコードの制定について １９８
7.2 　国際海底機構における今後の審議の方向 １９９

８

 深海底鉱物資源開発問題の根底にあるもの １９９
8.1 　発展途上国における資源ナショナリズム １９９
8.2 　先進国の事情－資源の安定確保をめざして－ ２０１

９

 深海底鉱物資源の探査・開発について思うこと－｢おわりに｣に代えて－ ２０１
9.1 　深海底鉱物資源開発はリスクの高い事業だ ２０１
9.2 　日本にとっての深海底鉱物資源開発の今日的意義 ２０２
文献 ２０３

第XIII章　日本周辺海域の海洋鉱物資源に対する主権的権利－海洋鉱物資源開発のもう一つの問題－ ２０５
１ はじめに ２０５

２

 沿岸国の管轄権の及ぶ範囲 ２０５
2.1 　領海 ２０５
2.2 　EEZ ２０５
2.3 　大陸棚 ２０６
2.4 　島 ２０７

３

 日本のEEZおよび大陸棚 ２０７
3.1 　排他的経済水域及び大陸棚に関する法律 ２０７
3.2 　日本の大陸棚調査 ２０７
3.3 　日本の管轄権の及ぶ範囲 ２０８

４

 日本が抱える近隣諸国との境界問題 ２０９
4.1 　尖閣諸島をめぐる日本－中国－台湾間の領有権問題 ２０９
4.2 　東シナ海における日中間のEEZおよび大陸棚の境界問題 ２０９
4.3 　竹島をめぐる日本－韓国間の領有権問題 ２０９
4.4 　北方四島に関する日本－ロシア間の領有権問題 ２０９
4.5 　その他の境界問題 ２１０

５

 日本近海の海洋鉱物資源の帰属 ２１０

６

 まとめ ２１１
文献 ２１１

第XIV章　日本の鉱物資源政策 ２１３
１ 日本の非鉄金属産業 ２１３
1.1 　鉱山業 ２１３
1.2 　製錬業 ２１４

２

 日本の鉱物資源政策の背景・概要と実施体制 ２１４
2.1 　背景と概要 ２１４

2.1.1

 　　国内事情－需要の増大－ ２１４

2.1.2

 　　国外事情－供給不安－ ２１４

2.1.3

 　　日本の鉱物資源政策の概要 ２１６
2.2 　鉱物資源政策の実施体制 ２１７

３

 国内資源の探査・開発 ２２０
3.1 　広域地質構造調査・精密地質構造調査 ２２０
3.2 　希少金属（レアメタル）鉱物資源賦存状況調査 ２２４

４

 海外資源探査 ２２６

５

 深海底鉱物資源探査 ２２８
5.1 　任意団体｢深海底鉱物資源開発懇談会｣の設立と活動 ２２８
5.2 　DOMAの設立と活動 ２２８
5.3 　技術研究組合｢マンガン団塊採鉱システム研究所｣の設立と活動 ２３０
5.4 　DORDの設立と活動 ２３０

６

 探査技術開発 ２３２
6.1 　陸上鉱物資源の探査技術の開発 ２３２
6.2 　深海底鉱物資源の探査技術の開発 ２３２

７

 ｢鉱害｣防止 ２３３
7.1 　｢鉱害｣防止に必要な資金の融資など ２３３
7.2 　｢鉱害｣防止工事など ２３４
7.3 　坑廃水処理技術開発 ２３４

８

 備蓄 ２３４
8.1 　ベースメタル備蓄 ２３５
8.2 　レアメタル備蓄 ２３５

９

 国際協力（ODA技術協力事業） ２３８
9.1 　資源開発協力基礎調査・レアメタル総合開発調査・地域開発計画調査など ２３８
9.2 　海洋資源調査 ２４０

１０

 まとめ ２４１
文献 ２４１

第XV章　人類はいかにして鉱物資源を確保していくか－３大鉱物資源問題と５分野８目標－ ２４３
１ はじめに ２４３

２

 鉱物資源の恒久的確保のための理想的目標 ２４３

３

 鉱物資源問題対策の５分野８目標 ２４３

４

 低品位鉱から有用金属を回収する技術の開発 ２４５
4.1 　天然には一般に金属品位の低い鉱石ほど多量に存在する ２４６
4.2 　技術の進歩が低品位鉱の資源化を可能にし、資源量を増やした例 ２４６
4.3 　期待される技術開発の方向 ２４７

4.3.1

 　　乾式製錬法による低品位鉱の資源化 ２４７

4.3.2

 　　湿式法による低品位鉱の資源化 ２４９

５

 土や普通の岩石から有用金属を回収する技術の開発 ２４９

６

 金属スクラップの再資源化技術の開発 ２５２
6.1 　鉱物資源開発としてのリサイクリング ２５２
6.2 　金属スクラップのリサイクリングの現状 ２５２
6.3 　日本にとっての金属スクラップの再資源化の意義 ２５４

７

 広報および教育活動の展開 ２５５

８

 発展途上国開発 ２５５

９

 先進国の産業構造調整 ２５６

１０

 鉱物資源問題における先進国の役割－まとめに代えて（１）－ ２５７
10.1 　技術開発面での先進国の役割 ２５７
10.2 　生産・流通面での先進国の役割 ２５７
10.3 　環境面での先進国の役割 ２５８

１１

 日本の鉱物資源政策の方向－まとめに代えて（２）－ ２５８
11.1 　この４０年間に世界の鉱業を取り巻く情勢は大きく変わった ２５８

11.1.1

 　　南北関係 ２５８

11.1.2

 　　東西関係 ２５９
11.2 　この４０年間に日本の鉱業事情も大きく変わった ２５９
11.3 　今後の方向 ２６０
11.3.1 　　技術開発の推進 ２６０
11.3.2 　　自由貿易の推進 ２６０
11.3.3 　　国際協力の推進 ２６０
文献 ２６１
付表 ２６３
索引 ２７９


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