21世紀、地球環境時代のエネルギー戦略
〜成長と環境の対峙を超える『価値ある』選択〜

目次


第 I 部
刊行にあたって
序章

第1章

我が国エネルギー政策の基本原則と近年の情勢変化
1. 地球温暖化問題の高まりと増え続ける国内エネルギー消費
2. 国際エネルギー情勢と我が国のエネルギー安全保障
3. グローバル化が進む我が国経済とエネルギー・コスト 12
4. エネルギー政策の基本原則 14

第2章

今後のエネルギー政策の基本的な考え方
1. 環境調和型エネルギー需給構造への転換 15
2. 新たな3Eの調和に向けたブレークスルー(価値ある選択) 16
3. 早急な取組の必要性 20

第3章

需要対策の在り方
1. 省エネルギー対策の基本的考え方 23
2. 省エネルギー対策の基本的枠組み 23
3. 具体的対策の在り方 29

第4章

供給対策の在り方
1. エネルギー源別の供給対策 35
2. 国際的連携の強化 46
3. 技術開発の重要性 48

第5章

新しい「長期エネルギー需給見通し」
1. エネルギー需要の展望(基準ケース、対策ケース) 49
2. エネルギー供給の展望(基準ケース、対策ケース) 51
3. CO2排出量の見通し 55
おわりに 58

第 II 部
第1章 我が国エネルギー政策の基本原則と近年の情勢変化

1.
地球温暖化問題の高まりと増え続ける国内エネルギー消費 64
(1) 地球温暖化問題の高まり
京都議定書における数量目的、数量目的の各国毎の数字
(2) 近年のエネルギー需給動向
最終エネルギー消費の推移、部門別最終エネルギー消費の推移、一次エネルギー総供給の推移
(3) 将来の見通し
最終エネルギー消費とエネルギー起源CO2排出量の実績と見通し、部門別最終エネルギー消費の実績と見通し

2.
国際エネルギー情勢と我が国のエネルギー安全保障 67
(1) 石油需給の現状
石油の確認埋蔵量の分布、世界の原油可採年数(R/P)の推移、世界の主要な石油貿易、世界の石油生産/消費量の推移
(2) LPG需給の現状
世界の主なLPG輸入地域、世界のLPG生産/消費量
(3) 石炭需給の現状
石炭の確認埋蔵量の分布、世界の石炭可採年数(R/P)の推移、世界の主要な石炭貿易、世界の石炭生産/消費量
(4) 天然ガス需給の現状
天然ガスの確認埋蔵量の分布、世界の天然ガス可採年数(R/P)の推移、世界の主要な天然ガス貿易、世界の天然ガス生産/消費量
(5) アジアのエネルギー需給の現状
世界のエネルギー消費の推移と見通し、アジアのエネルギー消費の推移と見通し、地域別石油供給依存先、アジア地域の石消費量,生産量,域外依存量の見通し
(6) その他
中央アジアの鉱区開放
第2章 今後のエネルギー政策の基本的な考え方

1.
CO2安定化ケースのマクロ的検証 80

2.
柔軟性措置の概要 83
(1) 排出権取引
(2) 共同実施
(3) クリーン開発メカニズム
第3章 需要対策の在り方

1.
エネルギー需要に影響を与える主要要因の想定 85
(1) 人口・高齢者比率
我が国の将来の人口推計
(2) 女性の労働力率
(3) 経済成長率
(4) 価格指標

2.
省エネルギー対策の基本的枠組み 88
(1) 部門別エネルギー需要の特性と対応の在り方
産業部門
産業部門のエネルギー消費の推移、産業部門のエネルギー源別消費量の推移、製造業のエネルギー消費原単位の推移、生産活動指数の想定、産業部門のエネルギー消費の見通し(基準ケース)
民生部門
家庭部門の用途別エネルギー消費の実績、家庭部門のエネ源別エネルギー消費の実績、家庭部門におけるエネルギー消費の増加要因分析(1990年度→1995年度)、世帯数の見通し、家庭部門のエネルギー消費の見通し(基準ケース)、業務部門の用途別エネルギー消費の実績、業務部門のエネ源別エネルギー消費の実績、業務部門におけるエネルギー消費の増加要因分析(1990年度→1995年度)、業務用延床面積の想定、業務部門のエネルギー消費の見通し(基準ケース)
運輸部門
旅客部門の輸送機関別エネルギー消費の推移、旅客部門における輸送機関別エネルギー消費の伸び率の比較(1995/1990)、旅客部門におけるエネルギー消費の増加要因分析(1990年度→1995年度)、旅客輸送需要の想定、旅客部門のエネルギー消費の見通し(基準ケース)、貨物部門の輸送機関別エネルギー消費の推移、貨物部門における輸送機関別エネルギー消費の伸び率の比較(1995/1990)、貨物部門におけるエネルギー消費の増加要因分析(1990年度→1995年度)、貨物輸送需要の想定、貨物部門のエネルギー消費の見通し(基準ケース)

3.
今後の省エネルギー対策の在り方 106
(1) 産業部門の省エネルギー対策
省エネ法に基づく措置の強化等による省エネ対策
自主行動計画に基づく対策、中堅工場における省エネルギー、自主行動計画,中堅工場等の省エネルギーの担保措置等、今後の技術開発
(2) 民生部門の省エネルギー対策
省エネルギー法の改正等による機器の効率向上の強化
住宅・建築物の省エネルギー性能の推進
今後の技術開発
国民の努力
(3) 運輸部門の省エネルギー対策
省エネルギー法の改正による自動車燃費の改善の強化
クリーンエネルギー自動車の普及促進
個別輸送機器のエネルギー消費効率の向上
今後の技術開発
物流の効率化
交通対策
情報通信を活用したテレワークの推進
国民に対する啓発活動
今後の省エネルギー対策の概要
第4章 供給対策の在り方

1.
原子力 126
(1) エネルギーに関する世論調査の結果
(2) 原子力の導入促進施策
原子力に関する国民の理解を得るための活動
原子力立地地域振興策
核燃料サイクル及びバックエンド対策の推進

2.
新エネルギー 131
(1) 新エネルギーの種類と特徴
太陽光発電
太陽熱利用
風力発電
廃棄物発電
廃棄物熱利用
温度差エネルギー等
黒液・廃材
(2) 新エネルギーの課題
潜在性等の面における制約
経済性の面における制約
(3) 目標達成に対する見通し
(4) 従来型エネルギーの新利用形態(広義の新エネルギー)
コージェネレーション
クリーンエネルギー自動車
燃料電池

3.
化石エネルギー 146
燃料種別CO2排出原単位の比較
化石エネルギーの輸入価格の推移
(1) 石油
我が国の石油輸入の中東依存度の推移、我が国の相手国別原油輸入割合
(2) LPG
我が国の相手国別LPG輸入割合、我が国の消費者向LPG総販売量の用途別内訳
(3) 石炭
我が国の供給国別石炭輸入量の推移、石炭火力発電所の新設計画
(4) 天然ガス
我が国の供給国別LNG輸入量の推移
第5章 新しい「長期エネルギー需給見通し」

1.
二次エネルギー需要の展望 151
(1) 電力
電力化率等の推移、電力需要の見通し(対策ケース)、電源構成(一般電気事業用)
(2) 都市ガス
都市ガス需要の見通し(対策ケース)
(3) 石油製品
石油需要(二次エネルギー需要)の見通し(対策ケース)
(4) LPG
LPG需要(二次エネルギー需要)の見通し(対策ケース)
(5) 二次エネルギー需要の見通し

2.
一次エネルギー供給の展望 156
(1) 石油
石油の一次供給量の見通し(対策ケース)、我が国の石油依存度の推移と見通し
(2) LPG
LPG輸入量の見通し(対策ケース)
(3) 石炭
石炭の一次供給量の見通し(対策ケース)
(4) 天然ガス
天然ガスの一次供給量の見通し(対策ケース)
(5) 原子力
原子力供給の見通し
原子力開発計画(平成10年度電力供給計画)
原子力発電の導入目標未達の場合の影響
(6) 水力・地熱
水力・地熱の供給量の見通し
(7) 新エネルギー
新エネルギーの供給量の見通し
(8) 一次エネルギーの総供給
一次エネルギー総供給の実績と見通し(固有単位表)
参考1 経団連自主行動計画の概要
参考2 省エネルギー法改正関連資料


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