第 I 部 | ||
刊行にあたって | ||
序章 | 3 | |
第1章 |
我が国エネルギー政策の基本原則と近年の情勢変化 | |
1. | 地球温暖化問題の高まりと増え続ける国内エネルギー消費 | 6 |
2. | 国際エネルギー情勢と我が国のエネルギー安全保障 | 9 |
3. | グローバル化が進む我が国経済とエネルギー・コスト | 12 |
4. | エネルギー政策の基本原則 | 14 |
第2章 |
今後のエネルギー政策の基本的な考え方 | |
1. | 環境調和型エネルギー需給構造への転換 | 15 |
2. | 新たな3Eの調和に向けたブレークスルー(価値ある選択) | 16 |
3. | 早急な取組の必要性 | 20 |
第3章 |
需要対策の在り方 | |
1. | 省エネルギー対策の基本的考え方 | 23 |
2. | 省エネルギー対策の基本的枠組み | 23 |
3. | 具体的対策の在り方 | 29 |
第4章 |
供給対策の在り方 | |
1. | エネルギー源別の供給対策 | 35 |
2. | 国際的連携の強化 | 46 |
3. | 技術開発の重要性 | 48 |
第5章 |
新しい「長期エネルギー需給見通し」 | |
1. | エネルギー需要の展望(基準ケース、対策ケース) | 49 |
2. | エネルギー供給の展望(基準ケース、対策ケース) | 51 |
3. | CO2排出量の見通し | 55 |
おわりに | 58 |
第 II 部 | ||
第1章 我が国エネルギー政策の基本原則と近年の情勢変化 | ||
|
地球温暖化問題の高まりと増え続ける国内エネルギー消費 | 64 |
(1) | 地球温暖化問題の高まり | |
京都議定書における数量目的、数量目的の各国毎の数字 | ||
(2) | 近年のエネルギー需給動向 | |
最終エネルギー消費の推移、部門別最終エネルギー消費の推移、一次エネルギー総供給の推移 | ||
(3) | 将来の見通し | |
最終エネルギー消費とエネルギー起源CO2排出量の実績と見通し、部門別最終エネルギー消費の実績と見通し | ||
|
国際エネルギー情勢と我が国のエネルギー安全保障 | 67 |
(1) | 石油需給の現状 | |
石油の確認埋蔵量の分布、世界の原油可採年数(R/P)の推移、世界の主要な石油貿易、世界の石油生産/消費量の推移 | ||
(2) | LPG需給の現状 | |
世界の主なLPG輸入地域、世界のLPG生産/消費量 | ||
(3) | 石炭需給の現状 | |
石炭の確認埋蔵量の分布、世界の石炭可採年数(R/P)の推移、世界の主要な石炭貿易、世界の石炭生産/消費量 | ||
(4) | 天然ガス需給の現状 | |
天然ガスの確認埋蔵量の分布、世界の天然ガス可採年数(R/P)の推移、世界の主要な天然ガス貿易、世界の天然ガス生産/消費量 | ||
(5) | アジアのエネルギー需給の現状 | |
世界のエネルギー消費の推移と見通し、アジアのエネルギー消費の推移と見通し、地域別石油供給依存先、アジア地域の石消費量,生産量,域外依存量の見通し | ||
(6) | その他 | |
中央アジアの鉱区開放 | ||
第2章 今後のエネルギー政策の基本的な考え方 | ||
|
CO2安定化ケースのマクロ的検証 | 80 |
|
柔軟性措置の概要 | 83 |
(1) | 排出権取引 | |
(2) | 共同実施 | |
(3) | クリーン開発メカニズム | |
第3章 需要対策の在り方 | ||
|
エネルギー需要に影響を与える主要要因の想定 | 85 |
(1) | 人口・高齢者比率 | |
我が国の将来の人口推計 | ||
(2) | 女性の労働力率 | |
(3) | 経済成長率 | |
(4) | 価格指標 | |
|
省エネルギー対策の基本的枠組み | 88 |
(1) | 部門別エネルギー需要の特性と対応の在り方 | |
1 | 産業部門 | |
産業部門のエネルギー消費の推移、産業部門のエネルギー源別消費量の推移、製造業のエネルギー消費原単位の推移、生産活動指数の想定、産業部門のエネルギー消費の見通し(基準ケース) | ||
2 | 民生部門 | |
家庭部門の用途別エネルギー消費の実績、家庭部門のエネ源別エネルギー消費の実績、家庭部門におけるエネルギー消費の増加要因分析(1990年度→1995年度)、世帯数の見通し、家庭部門のエネルギー消費の見通し(基準ケース)、業務部門の用途別エネルギー消費の実績、業務部門のエネ源別エネルギー消費の実績、業務部門におけるエネルギー消費の増加要因分析(1990年度→1995年度)、業務用延床面積の想定、業務部門のエネルギー消費の見通し(基準ケース) | ||
3 | 運輸部門 | |
旅客部門の輸送機関別エネルギー消費の推移、旅客部門における輸送機関別エネルギー消費の伸び率の比較(1995/1990)、旅客部門におけるエネルギー消費の増加要因分析(1990年度→1995年度)、旅客輸送需要の想定、旅客部門のエネルギー消費の見通し(基準ケース)、貨物部門の輸送機関別エネルギー消費の推移、貨物部門における輸送機関別エネルギー消費の伸び率の比較(1995/1990)、貨物部門におけるエネルギー消費の増加要因分析(1990年度→1995年度)、貨物輸送需要の想定、貨物部門のエネルギー消費の見通し(基準ケース) | ||
|
今後の省エネルギー対策の在り方 | 106 |
(1) | 産業部門の省エネルギー対策 | |
1 | 省エネ法に基づく措置の強化等による省エネ対策 | |
自主行動計画に基づく対策、中堅工場における省エネルギー、自主行動計画,中堅工場等の省エネルギーの担保措置等、今後の技術開発 | ||
(2) | 民生部門の省エネルギー対策 | |
1 | 省エネルギー法の改正等による機器の効率向上の強化 | |
2 | 住宅・建築物の省エネルギー性能の推進 | |
3 | 今後の技術開発 | |
4 | 国民の努力 | |
(3) | 運輸部門の省エネルギー対策 | |
1 | 省エネルギー法の改正による自動車燃費の改善の強化 | |
2 | クリーンエネルギー自動車の普及促進 | |
3 | 個別輸送機器のエネルギー消費効率の向上 | |
4 | 今後の技術開発 | |
5 | 物流の効率化 | |
6 | 交通対策 | |
7 | 情報通信を活用したテレワークの推進 | |
8 | 国民に対する啓発活動 | |
今後の省エネルギー対策の概要 | ||
第4章 供給対策の在り方 | ||
|
原子力 | 126 |
(1) | エネルギーに関する世論調査の結果 | |
(2) | 原子力の導入促進施策 | |
1 | 原子力に関する国民の理解を得るための活動 | |
2 | 原子力立地地域振興策 | |
3 | 核燃料サイクル及びバックエンド対策の推進 | |
|
新エネルギー | 131 |
(1) | 新エネルギーの種類と特徴 | |
1 | 太陽光発電 | |
2 | 太陽熱利用 | |
3 | 風力発電 | |
4 | 廃棄物発電 | |
5 | 廃棄物熱利用 | |
6 | 温度差エネルギー等 | |
7 | 黒液・廃材 | |
(2) | 新エネルギーの課題 | |
1 | 潜在性等の面における制約 | |
2 | 経済性の面における制約 | |
(3) | 目標達成に対する見通し | |
(4) | 従来型エネルギーの新利用形態(広義の新エネルギー) | |
1 | コージェネレーション | |
2 | クリーンエネルギー自動車 | |
3 | 燃料電池 | |
|
化石エネルギー | 146 |
燃料種別CO2排出原単位の比較 | ||
化石エネルギーの輸入価格の推移 | ||
(1) | 石油 | |
我が国の石油輸入の中東依存度の推移、我が国の相手国別原油輸入割合 | ||
(2) | LPG | |
我が国の相手国別LPG輸入割合、我が国の消費者向LPG総販売量の用途別内訳 | ||
(3) | 石炭 | |
我が国の供給国別石炭輸入量の推移、石炭火力発電所の新設計画 | ||
(4) | 天然ガス | |
我が国の供給国別LNG輸入量の推移 | ||
第5章 新しい「長期エネルギー需給見通し」 | ||
|
二次エネルギー需要の展望 | 151 |
(1) | 電力 | |
電力化率等の推移、電力需要の見通し(対策ケース)、電源構成(一般電気事業用) | ||
(2) | 都市ガス | |
都市ガス需要の見通し(対策ケース) | ||
(3) | 石油製品 | |
石油需要(二次エネルギー需要)の見通し(対策ケース) | ||
(4) | LPG | |
LPG需要(二次エネルギー需要)の見通し(対策ケース) | ||
(5) | 二次エネルギー需要の見通し | |
|
一次エネルギー供給の展望 | 156 |
(1) | 石油 | |
石油の一次供給量の見通し(対策ケース)、我が国の石油依存度の推移と見通し | ||
(2) | LPG | |
LPG輸入量の見通し(対策ケース) | ||
(3) | 石炭 | |
石炭の一次供給量の見通し(対策ケース) | ||
(4) | 天然ガス | |
天然ガスの一次供給量の見通し(対策ケース) | ||
(5) | 原子力 | |
1 | 原子力供給の見通し | |
2 | 原子力開発計画(平成10年度電力供給計画) | |
3 | 原子力発電の導入目標未達の場合の影響 | |
(6) | 水力・地熱 | |
水力・地熱の供給量の見通し | ||
(7) | 新エネルギー | |
新エネルギーの供給量の見通し | ||
(8) | 一次エネルギーの総供給 | |
一次エネルギー総供給の実績と見通し(固有単位表) | ||
参考1 経団連自主行動計画の概要 | ||
参考2 省エネルギー法改正関連資料 |