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最終更新日：2017年6月7日
| 日本（Japan）の大学問題（University Problem）の中の代表的な問題に関連する情報を集めている。 |
| リンク |
| 全般 | 法人化問題 | 労働問題 |
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その他 |
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| 労働関係法 |
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【日本国憲法】 第２７条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 ２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 ３ 児童は、これを酷使してはならない。 第２８条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 |
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関 係 法 |
雇用関係法 (個別的労働関係法) |
労働基準法 | 『労働安全衛生法』のページを参照。 |
| 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 | |||
| 最低賃金法 | 厚生労働省の『最低賃金制度について−最低賃金額全国一覧−』を参照。 | ||
| 労働安全衛生法 | 『労働安全衛生法』のページを参照。 | ||
| じん肺法 | |||
| 船員法 | |||
| 賃金支払確保法 | |||
| 家内労働法 | |||
| 労働者派遣法 | |||
| 時短促進法 | |||
| パートタイム労働法 | 厚生労働省の『パートタイム労働者の雇用管理の改善のために』を参照。 | ||
| 男女雇用機会男女雇用機会均等法 | |||
| 労働者災害補償保険法 | |||
| 船員保険法 | |||
| 健康保険法 | |||
| 厚生年金保険法 | |||
| 育児・介護休業法 | |||
| 勤労青少年福祉法 | |||
| 勤労者財産形成促進法 | |||
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労働市場法 (雇用保障法) |
雇用保険法 | ||
| 職業安定法 | |||
| 職業能力開発促進法 | |||
| 雇用対策法 | |||
| 高年齢者雇用安定法 | |||
| 障害者雇用促進法 | |||
| 中小企業労働力確保法 | |||
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労働関係法 (集団的労働関係法) |
労働組合法 | ||
| 労働関係調整法 | |||
| スト規制法 | |||
| 公務員関係法 | 国家公務員法 | ||
| 地方公務員 | |||
| 国営企業労働関係法 | |||
| 国家公務員退職手当法 | |||
| 国家公務員災害補償法 | |||
| 人事院規則 |
| 大学定年 |
| 組織 | 定年 | 大学 |
| 国立大 | ６１歳 | 東大（６５歳とする過渡期） |
| ６３歳 | 東工大（６５歳とする過渡期）、京大、阪大、筑波大、広島大、名古屋大、九州大（漸次６５歳へ延長） | |
| ６５歳 | 横浜国大、埼玉大、千葉大、電通大、東京学芸大（H16.4実施）、山形大、新潟大、信州大、山梨大、豊橋技術科学大、金沢大、滋賀大、岡山大、愛媛大、佐賀大、長崎大、鹿児島大、香川医大、佐賀医大、上越教育大、名古屋大（文化勲章・ノーベル賞受賞者のみ） | |
| ７０歳 | 京大法科大学院準備部門 | |
| 公立大 | ６３歳 | 大阪府立大、大阪市立大（医学部をのぞく） |
| ６５歳 | 横浜市立大学、滋賀県立大、兵庫県立姫路工大、愛知県立芸術大、岡山県立大学、下関市立大、大阪市立大（医学部）、科技大の短大時代 | |
| ７０歳 | 鳥取県立大 | |
| 私立大 | ６５歳 | 慶応大、東京理大、東洋大、武蔵工大、芝浦工大、北星学園大、帝京大（助教授以上、他は60歳）、同志社女子大（さらに５年間の再雇用制度有り）、前橋工科大、会津大短大 |
| ６７歳 | 広島修道大 | |
| ６８歳 | 近畿大 | |
| ７０歳 | 早稲田大、中央大、日大（６５歳以降、定員外の特任教授で、権限・機能内容が減少）、神奈川大（新規採用者は６５歳） | |
| 諸外国 | 65歳未満の定年を定めている大学はほとんどない。米国には定年がない。 | |
| ２００４（H16）年８月現在、８９国立大学法人の教員定年は右のようになっています。２０００(H12)年１０月段階では、３０大学が６３歳定年でしたが、そのうちの１０大学がほぼ法人化を機に６５歳に引き上げています。 学芸大、農工大、岐阜大、静岡大、島根大、九大などです。６２歳定年は、東外大のみで、８９大学中、最低の定年です！６３歳定年の２０大学の中には、満額年金支給開始年齢にあわせて、２００９(H21)年度中に対応すれば間に合うということで、それまでに６５歳定年を検討する動きもあります。 |
６２歳 １大学 1.1% |