東日本大震災－用語

東日本大震災の『リンク』は別ページ

用語－その他－

※関連時事用語のいくつかの説明（五十音順）（リンクは主にウィキペディア）。

・ツイッター（ついったー）
・風評被害（ふうひょうひがい）
・復旧と復興（ふっきゅうとふっこう）

ツイッター（ついったー）：ツイッター（Twitter：『つぶやき』：簡易投稿サイト）は、短文を投稿・閲覧できるコミュニケーション・サービスであり、2006年7月に開始され、日本語版は2008年4月に利用可能となった。ブログ・SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）とチャットの中間のようなシステムである。2011年3月の東日本大震災では、携帯電話や電子メールの利用が限定されたが、ツイッターは利用可能な場合が多かったために注目された。
風評被害（ふうひょうひがい）：2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故における放射能汚染に関連して、多くの風評被害が問題とされた。風評とは『うわさ』のことであり、存在しない原因・結果による噂被害とされるが、国内ばかりでなく国外（国際的にも）においても発生した。情報伝達のあり方の問題（例えば、報道被害など）とも密接に関連している。

復旧と復興（ふっきゅうとふっこう）：2011年3月に発生した東日本大震災の復旧と復興の問題で大きく取り上げられた。元の状態に（旧に）戻すのが復旧であり、元の盛んな（活動的な）状態に戻すことが復興（再興）であるが、復興の一部を復旧と呼ぶ場合もある。とくに災害において、災害復旧および災害復興のように用いる場合が多い。2011年3月時点のロイターによる記事によれば、東日本大震災の復興費用は1800億ドル（約14兆6800億円）で、国内総生産の3％と試算されている。日本総研が試算したデータを以下に示す。

復興事業費の規模観－阪神・淡路大震災の経験に基づく試算

	被害額（兆円）資本ｽﾄｯｸの毀損額	復興事業費（兆円）
			内　公的部門	内　生活再建に係る費用
阪神・淡路大震災	9.9 （内　社会資本　不明）	16.3	国・地方復興基金・公団　14.7	全体像は不明
			国・地方　11.3
東日本大震災	16～25 （内　社会資本　7～9）	26.3～41.2	国・地方復興基金・公団　23.7～37.1	16.7～28.1
			国・地方　18.3～28.5	11.3～19.5

日本総研（2011/6）による『東日本大震災からの復興に係る財政規模とその財源』から

・阪神・淡路大震災のデータは、林（HP）による『阪神・淡路大震災復興資金と「財団法人阪神・淡路震災復興基金」の役割』に詳しい。
・大西（HP）による『東日本大震災(２)　震災からの復興費用を誰が負担するのか』（2011年3月）も参照。（被害額：ゴールドマン・サックス証券による16兆円；バークレーズ・キャピタル証券による5兆円～10兆円；大和総研による14兆円；林氏による15兆円～20兆円）

戻る