United Nations（2006）：FCCC/SBSTA/2006/9．93p．
Updated UNFCCC reporting guidelines on annual inventories following
incorporation of the provisions of decision 14/CP.11【見る→】
本報告書出版の背景
監修にあたって
日本国温室効果ガスインベントリ報告書（概要） 1
概要.1 インベントリの概要 1
概要.2 総排出量及び吸収量の推移 1
概要.3 各分野の温室効果ガス排出量及び吸収量の推移 3
概要.4 前駆物質及び二酸化硫黄の排出状況 4
第 1 章 序論 1-1
1.1. 温室効果ガスインベントリの背景情報 1-1
1.2. インベントリ作成のための制度的取り決め 1-1
1.3. インベントリ作成手順 1-2
1.4. インベントリの算定方法 1-4
1.5. キーカテゴリー分析の概要 1-5
1.6. QA/QC 計画 1-6
1.7. 不確実性の評価 1-7
1.8. 完全性に関する評価 1-7
第 2 章 温室効果ガス排出量及び吸収量の推移 2-1
2.1. 温室効果ガスの排出及び吸収の状況 2-1
2.1.1. 温室効果ガスの排出量及び吸収量 2-1
2.1.2. 一人当たりのCO2 排出量 2-3
2.1.3. GDP 当たりのCO2 排出量 2-3
2.2. 温室効果ガスごとの排出及び吸収の状況 2-4
2.2.1. CO2 2-4
2.2.2. CH4 2-6
2.2.3. N2O 2-7
2.2.4. HFCs 2-8
2.2.5. PFCs 2-8
2.2.6. SF6 2-9
2.3. 分野ごとの排出及び吸収の状況 2-11
2.3.1. エネルギー 2-12
2.3.2. 工業プロセス 2-12
2.3.3. 溶剤及びその他の製品の使用 2-13
2.3.4. 農業 2-14
2.3.5. 土地利用、土地利用変化及び林業（LULUCF） 2-15
2.3.6. 廃棄物 2-16
2.4. 前駆物質及び二酸化硫黄の排出状況 2-17
第 3 章 エネルギー分野 3-1
3.1. エネルギー分野の概要 3-1
3.2. 燃料の燃焼（1.A.） 3-1
3.2.1. エネルギー産業（1.A.1） 3-1
3.2.2. 製造業および建設業（1.A.2） 3-14
3.2.3. 運輸（1.A.3）-CO2- 3-16
3.2.4. 運輸（1.A.3）-CH4、N2O- 3-18
3.2.4.1. 航空機（1.A.3.a.） 3-18
3.2.4.2. 自動車（1.A.3.b.） 3-20
3.2.4.3. 鉄道（1.A.3.c.） 3-27
3.2.4.4. 船舶（1.A.3.d.） 3-29
3.2.5. その他部門（1.A.4） 3-30
3.2.6. 部門別アプローチとレファレンスアプローチの比較について 3-31
3.2.7. 国際バンカー 3-31
3.2.8. 原料の利用および非エネルギー利用分について 3-35
3.2.9. 煙道ガスからのCO2 捕捉及びCO2 貯留について 3-35
3.3. 燃料からの漏出（1.B.） 3-36
3.3.1. 固体燃料（1.B.1.） 3-36
3.3.1.1. 石炭採掘（1.B.1.a.） 3-36
3.3.1.2. 固体燃料転換（1.B.1.b.） 3-39
3.3.2. 石油及び天然ガス（1.B.2.） 3-39
3.3.2.1. 石油（1.B.2.a.） 3-39
3.3.2.2. 天然ガス（1.B.2.b.） 3-46
3.3.2.3. 通気弁及びフレアリング（1.B.2.c.） 3-53
第 4 章 工業プロセス分野 4-1
4.1. 工業プロセス分野の概要 4-1
4.2. 鉱物製品（2.A.） 4-2
4.2.1. セメント製造（2.A.1.） 4-2
4.2.2. 生石灰製造（2.A.2.） 4-5
4.2.3. 石灰石及びドロマイトの使用（2.A.3.） 4-6
4.2.4. ソーダ灰の生産及び使用（2.A.4.） 4-9
4.2.4.1. ソーダ灰の生産（2.A.4.-） 4-9
4.2.4.2. ソーダ灰の使用（2.A.4.-） 4-9
4.2.5. アスファルト屋根材（2.A.5.） 4-10
4.2.6. 道路舗装（2.A.6.） 4-11
4.3. 化学産業（2.B.） 4-11
4.3.1. アンモニア製造（2.B.1.） 4-11
4.3.2. 硝酸製造（2.B.2.） 4-13
4.3.3. アジピン酸製造（2.B.3.） 4-14
4.3.4. カーバイド製造（2.B.4.） 4-16
4.3.4.1. シリコンカーバイド（2.B.4.-） 4-16
4.3.4.2. カルシウムカーバイド（2.B.4.-） 4-18
4.3.5. その他の化学工業製品（2.B.5.） 4-19
4.3.5.1. カーボンブラック（2.B.5.-） 4-19
4.3.5.2. エチレン（2.B.5.-） 4-21
4.3.5.3. 1,2-ジクロロエタン（2.B.5.-） 4-23
4.3.5.4. スチレン（2.B.5.-） 4-24
4.3.5.5. メタノール（2.B.5.-） 4-25
4.3.5.6. コークス（2.B.5.-） 4-26
4.4. 金属の生産（2.C.） 4-29
4.4.1. 鉄鋼製造（2.C.1.） 4-29
4.4.1.1. 鉄鋼（2.C.1.-） 4-29
4.4.1.2. 銑鉄（2.C.1.-） 4-29
4.4.1.3. 焼結鉱（2.C.1.-） 4-29
4.4.1.4. コークス（2.C.1.-） 4-30
4.4.1.5. 鉄鋼製造における電気炉の使用（2.C.1.-） 4-30
4.4.2. フェロアロイ製造（2.C.2.） 4-32
4.4.3. アルミニウム製造（2.C.3.） 4-33
4.4.4. アルミニウム及びマグネシウムの鋳造におけるSF6 の使用（2.C.4.） 4-35
4.4.4.1. アルミニウム 4-35
4.4.4.2. マグネシウム 4-35
4.5. その他製品の製造（2.D.） 4-36
4.5.1. 紙・パルプ（2.D.1.） 4-36
4.5.2. 食品・飲料（2.D.2.） 4-36
4.6. ハロゲン元素を含む炭素化合物及び六ふっ化硫黄の生産（2.E.）
4-36
4.6.1. HCFC-22 の製造に伴う副生HFC-23 の排出（2.E.1.） 4-36
4.6.2. 製造時の漏出（2.E.2.） 4-37
4.7. ハロゲン元素を含む炭素化合物及び六ふっ化硫黄の消費（2.F.） 4-38
4.7.1. 冷蔵庫及び空調機器（2.F.1.） 4-39
4.7.1.1. 家庭用冷蔵庫（2.F.1.-） 4-39
4.7.1.2. 業務用冷凍空調機器（2.F.1.-） 4-40
4.7.1.3. 輸送機器用冷蔵庫（2.F.1.-） 4-43
4.7.1.4. 工業用冷蔵庫（2.F.1.-） 4-43
4.7.1.5. 固定空調機器（家庭用エアコン）（2.F.1.-） 4-43
4.7.1.6. 輸送機器用空調機器（カーエアコン）（2.F.1.-） 4-44
4.7.2. 発泡（2.F.2.） 4-46
4.7.2.1. 硬質フォーム（2.F.2.-） 4-46
4.7.2.2. 軟質フォーム（2.F.2.-） 4-49
4.7.3. 消火剤（2.F.3.） 4-49
4.7.4. エアゾール及び医療品製造業（定量噴射剤：MDI）（2.F.4.） 4-51
4.7.4.1. エアゾール（2.F.4.-） 4-51
4.7.4.2. 医療品製造業（定量噴射剤：MDI (Metered Dose Inhalers)）（2.F.4.-）
4-52
4.7.5. 溶剤（2.F.5.） 4-54
4.7.6. 冷媒、発泡剤等以外の用途での代替フロン使用（2.F.6.） 4-55
4.7.7. 半導体製造（2.F.6.） 4-55
4.7.7.1. 半導体（2.F.7.-） 4-55
4.7.7.2. 液晶（2.F.7.-） 4-56
4.7.8. 電気設備（2.F.8.） 4-57
4.7.9. その他（2.F.9.） 4-59
第 5 章 溶剤その他の製品の利用分野 5-1
5.1. 溶剤その他の製品の利用分野の概要 5-1
5.2. 塗料（3.A.） 5-1
5.3. 脱脂洗浄及びドライクリーニング（3.B.） 5-1
5.4. 化学工業製品、製造及び工程（3.C.） 5-1
5.5. その他（3.D.） 5-2
5.5.1. 麻酔（3.D.-） 5-2
5.5.2. 消火機器（3.D.-） 5-3
5.5.3. エアゾール（3.D.-） 5-3
第 6 章 農業分野 6-1
6.1. 農業分野の概要 6-1
6.2. 消化管内発酵（4.A.） 6-2
6.2.1. 牛（4.A.1.） 6-2
6.2.2. 水牛、めん羊、山羊、馬、豚（4.A.2., 4.A.3., 4.A.4., 4.A.6., 4.A.8.）
6-4
6.2.3. 家禽類（4.A.9.） 6-6
6.2.4. ラクダ・ラマ、ロバ・ラバ（4.A.5., 4.A.7.） 6-6
6.2.5. その他（4.A.10.） 6-6
6.3. 家畜排せつ物の管理（4.B.） 6-6
6.3.1. 牛、豚、家禽類（4.B.1., 4.B.8., 4.B.9.） 6-6
6.3.2. 水牛、めん羊、山羊、馬（4.B.2.,4.B.3., 4.B.4., 4.B.6.） 6-16
6.3.3. ラクダ・ラマ、ロバ・ラバ（4.B.5., 4.B.7.） 6-18
6.3.4. その他（4.B.10.） 6-19
6.4. 稲作（4.C.） 6-19
6.4.1. 間欠潅漑水田（中干し）（4.C.1.-） 6-19
6.4.2. 常時湛水田（4.C.1.-） 6-22
6.4.3. 天水田、深水田（4.C.2., 4.C.3.） 6-23
6.4.4. その他の水田（4.C.4.） 6-23
6.5. 農用地の土壌（4.D.） 6-23
6.5.1. 直接排出（4.D.1.） 6-24
6.5.1.1. 合成肥料（4.D.1.-） 6-24
6.5.1.2. 有機質肥料（畜産廃棄物の施用）（4.D.1.-） 6-27
6.5.1.3. 窒素固定作物（4.D.1.-） 6-29
6.5.1.4. 作物残渣（4.D.1.-） 6-31
6.5.1.5. 有機質土壌の耕起（4.D.1.-） 6-34
6.5.1.6. 直接排出（CH4）（4.D.1.-） 6-36
6.5.2. 牧草地・放牧場・小放牧地の排せつ物（4.D.2.） 6-36
6.5.3. 間接排出（4.D.3.） 6-36
6.5.3.1. 大気沈降（4.D.3.-） 6-36
6.5.3.2. 窒素溶脱・流出（4.D.3.-） 6-38
6.5.3.3. 間接排出（CH4）（4.D.3.-） 6-40
6.5.4. その他（4.D.4.） 6-40
6.6. サバンナを計画的に焼くこと（4.E.） 6-40
6.7. 野外で農作物の残留物を焼くこと（4.F.） 6-40
6.7.1. 稲、小麦、大麦、ライ麦、オート麦（4.F.1.） 6-40
6.7.2. その他の作物（4.F.1., 4.F.2., 4.F.3., 4.F.4.） 6-43
6.7.3. 豆類（白いんげん）（4.F.2.-） 6-45
6.7.4. その他（4.F.5.） 6-45
第 7 章 土地利用、土地利用変化及び林業分野 7-1
7.1. 土地利用、土地利用変化及び林業分野の概要 ＿＿ 7-1
7.2. 土地利用カテゴリーの設定方法 ＿＿ 7-1
7.2.1. 基本的な考え方 7-1
7.2.2. 土地利用区分の設定及び面積把握方法 7-2
7.2.3. 主な土地面積統計の調査方法及び調査期日 7-3
7.2.4. 土地面積の推計方法 7-3
7.3. 森林（5.A.） 7-4
7.3.1. 転用のない森林（5.A.1.） 7-5
7.3.2. 他の土地利用から転用された森林（5.A.2.） 7-14
7.4. 農地（5.B.） 7-21
7.4.1. 転用のない農地（5.B.1.） 7-21
7.4.2. 他の土地利用から転用された農地（5.B.2.） 7-22
7.5. 草地（5.C.） 7-26
7.5.1. 転用のない草地（5.C.1.） 7-26
7.5.2. 他の土地利用から転用された草地（5.C.2.） 7-26
7.6. 湿地（5.D.） 7-31
7.6.1. 転用のない湿地（5.D.1.） 7-31
7.6.2. 他の土地利用から転用された湿地（5.D.2.） 7-31
7.7. 開発地（5.E.） 7-35
7.7.1. 転用のない開発地（5.E.1.） 7-36
7.7.2. 他の土地利用から転用された開発地（5.E.2.） 7-40
7.8. その他の土地（5.F.） 7-47
7.8.1. 転用のないその他の土地（5.F.1.） 7-47
7.8.2. 他の土地利用から転用されたその他の土地（5.F.2.） 7-47
7.9. 施肥に伴うN2O 排出（5.(I).） 7-52
7.10. 土壌排水に伴うN2O 排出（5.(II).） 7-53
7.11. 農地への転用に伴うN2O 排出（5.(III).） 7-53
7.12. 石灰施用に伴うCO2 排出（5.(IV).） 7-55
7.13. バイオマスの燃焼（5.(V).） 7-56
第 8 章 廃棄物分野 8-1
8.1. 廃棄物分野の概要 8-1
8.2. 固形廃棄物の陸上における処分（6.A.） 8-1
8.2.1. 管理処分場からの排出（6.A.1.） 8-2
8.2.2. 非管理処分場からの排出（6.A.2.） 8-9
8.2.3. その他の排出（6.A.3.） 8-9
8.2.3.1. 不法処分に伴う排出（6.A.3.-） 8-9
8.3. 排水の処理（6.B.） 8-11
8.3.1. 産業排水の処理に伴う排出（6.B.1.） 8-11
8.3.2. 生活・商業排水の処理に伴う排出（6.B.2.） 8-14
8.3.2.1. 終末処理場（6.B.2.-） 8-15
8.3.2.2. 生活排水処理施設（主に浄化槽）（6.B.2.-） 8-16
8.3.2.3. し尿処理施設（6.B.2.-） 8-18
8.3.2.4. 生活排水の自然界における分解に伴う排出（6.B.2.-） 8-22
8.3.2.5. 生活・商業排水の処理に伴うCH4 の回収量（6.B.2.-） 8-24
8.4. 廃棄物の焼却（6.C.） 8-25
8.4.1. エネルギー回収を伴わない廃棄物焼却（単純焼却）（6.C.） 8-28
8.4.1.1. 一般廃棄物の焼却（6.C.1.） 8-28
8.4.1.2. 産業廃棄物の焼却（6.C.2.） 8-32
8.4.1.3. 特別管理産業廃棄物の焼却（6.C.1.c.） 8-37
8.4.2. 廃棄物が焼却される際にエネルギーが回収される場合の排出（1.A.） 8-39
8.4.2.1. 一般廃棄物のエネルギー回収を伴う焼却（1.A.1.a） 8-39
8.4.2.2. 産業廃棄物のエネルギー回収を伴う焼却（1.A.1.a） 8-40
8.4.3. 廃棄物が燃料として直接利用される場合の排出（1.A.） 8-41
8.4.3.1. 一般廃棄物（プラスチック）の原燃料利用に伴う焼却（1.A.2 及び1.A.2） 8-44
8.4.3.2. 産業廃棄物（廃プラスチック類、廃油、木くず）の原燃料利用に伴う焼却（1.A.2） 8-46
8.4.3.3. 廃タイヤの原燃料利用に伴う焼却（1.A.1 及び1.A.2.） 8-48
8.4.4. 廃棄物が燃料に加工された後に利用される場合の排出（1.A.） 8-50
8.4.4.1. ごみ固形燃料（RDF、RPF）の燃料利用（1.A.2.） 8-50
8.5. その他（6.D.） 8-53
8.5.1. 有機性廃棄物のコンポスト化に伴う排出（6.D.1.） 8-53
8.5.2. 石油由来の界面活性剤の分解に伴う排出（6.D.2） 8-54
第 9 章 その他の分野 9-1
9.1. 分野の概要 9-1
9.2. CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6 9-1
9.3. NOX、CO、NMVOC、SO2 9-1
第 10 章 再計算及び改善点 10-1
10.1. 再計算に関する解説と正当性 10-1
10.1.1. 全般的事項 10-1
10.1.2. 各分野における再計算 10-1
10.2. 排出量に対する影響 10-1
10.3. 排出量の推移に対する影響（時系列の一貫性を含む） 10-2
10.4. インベントリ審査への対応を含めた再計算とインベントリの改善計画
10-3
10.4.1. 2008 年提出インベントリからの改善点 10-3
10.4.1.1. 排出・吸収量の算定方法 10-3
10.4.1.2. 国家インベントリ報告書（NIR） 10-4
10.4.2. 今後の改善計画 10-4
別添 1 キーカテゴリー分析の詳細
別添 2 燃料の燃焼起源のCO2 排出量の算定方法について
別添 3 その他の排出・吸収区分における算定方法
別添 4 レファレンスアプローチと部門別アプローチの比較とエネルギー収支
別添 5 完全性及びインベントリにおいて考慮されていない潜在的排出区分・吸収区分の評価
別添 6 NIR において考慮すべき追加情報またはその他の参考情報
別添 7 不確実性評価の手法と結果（GPG（2000）の表6.1 及び6.2）
別添 8 日本のインベントリのファイル構造
別添 9 共通報告様式（CRF）の概要