総括報告書 本文（目次） [PDF 1,556KB]／参考資料
[PDF 2,336KB]
第１部
エネルギー・工業プロセス分科会報告書
（エネルギー（燃料の燃焼CO2）分野）（目次）[PDF 880KB]
（燃料からの漏出及び工業プロセス分野）（目次）[PDF 1,260KB]
（各種炉（固定発生源からの非CO2排出）分野）（目次）[PDF 826KB]
ＨＦＣ等３ガス分科会報告書（目次）[PDF 694KB]
第２部 運輸分科会報告書（目次）[PDF 2,675KB]
第３部 農業分科会報告書（目次）[PDF 1,939KB]
第４部 廃棄物分科会報告書（目次）[PDF 2,293KB]
第５部 森林等の吸収源分科会報告書（目次）[PDF 1,046KB]
第１章 これまでの温室効果ガス排出・吸収量算定に関する経緯...............................................................
1
１． 国際的な動向........................................................................................................................................
1
２． 我が国における経緯..............................................................................................................................
4
第２章 平成17 年度および平成18 年度温室効果ガス排出量 算定方法検討会について.............................
7
１． 背景・目的...........................................................................................................................................
7
２． 検討事項...............................................................................................................................................
7
３． 検討体制...............................................................................................................................................
8
４． 検討日程...............................................................................................................................................
9
第３章 平成17 年度温室効果ガス排出量算定方法検討会の 各分科会における検討結果について..........
10
１． 燃料の燃焼分野..................................................................................................................................
10
２． 燃料からの漏出及び工業プロセス分野..............................................................................................
13
３． 運輸分野.............................................................................................................................................
18
４． 農業分野.............................................................................................................................................
21
５． ＨＦＣ等３ガス分野............................................................................................................................
26
６． 廃棄物分野.........................................................................................................................................
30
７． 土地利用、土地利用変化及び林業分野の現状について.....................................................................
37
８． 平成17 年度温室効果ガス排出量算定方法検討会のまとめ...............................................................
41
第４章 平成18 年度温室効果ガス排出量算定方法検討会の 各分科会における検討結果について..........
44
１． 燃料の燃焼分野..................................................................................................................................
44
２． 燃料からの漏出及び工業プロセス分野..............................................................................................
46
３． 運輸分野.............................................................................................................................................
49
４． 農業分野.............................................................................................................................................
51
５． HFC 等３ガス分野..............................................................................................................................
54
６． 廃棄物分野.........................................................................................................................................
56
７． 土地利用、土地利用変化及び林業［LULUCF］分野.......................................................................
60
８． 割当量報告書に記載する事項(吸収源関連)とその理由について........................................................
64
９． 平成18 年度温室効果ガス排出量算定方法検討会のまとめ...............................................................
68
第５章 国内制度の整備及びQA/QC 計画について...................................................................................
70
１． 背景....................................................................................................................................................
70
２． QA/QC 手続きにおける算定方法検討会の位置付けについて............................................................
70
３． 今後のインベントリの改善計画について...........................................................................................
74
参考資料１ わが国のインベントリにおける未推計区分について............................................................
77
参考資料２ 京都議定書第５条第２項に基づく「調整」の技術指針について..........................................
85
参考資料３ 温室効果ガス温室効果ガスインベントリ作成に係るＱＡ／ＱＣ計画（2006 年２月２日版） ............................................................................
87
参考資料４ 2003 年度温室効果ガスインベントリに関する個別審査の報告..........................................
107
参考資料５ 2004 年度温室効果ガスインベントリに関する個別審査の報告..........................................
153
参考資料６ 2005 年度温室効果ガスインベントリに関する個別審査の報告..........................................
181
参考資料７ 各分野の検討課題及び対応方針等について........................................................................
205
参考資料８ 総合エネルギー統計の石炭製品製造部門のエネルギー・炭素 収支の再見直しについて... 233
１．国際的な動向
(１) インベントリの作成・報告・審査に関する規定
① 気候変動枠組条約
気候変動枠組条約の第4 条及び第12 条により、附属書Ⅰ締約国（いわゆる先進国）は、温室効果ガス排出・吸収目録（以下、「インベントリ」）を毎年作成し、条約事務局に提出することが義務づけられている。
1997 年(平成9 年)12 月の第3 回締約国会議(COP3、以下同様)では、1996 年改訂IPCCガイドラインを用いてインベントリを作成し、翌々年の4
月15 日までに提出することが決議された。
1999 年(平成11 年)11 月のCOP5 では「インベントリ報告ガイドライン」が採択され、共通報告様式（以下、「CRF」）を用いたインベントリの提出とともに、排出係数、活動量データ、不確実性評価等の詳細な情報を含む国家インベントリ報告書（以下、「NIR」）の提出が求められることとなった。インベントリ報告ガイドラインは、各国からの意見提出や1996
年改訂IPCC ガイドライン、「温室効果ガスインベントリにおけるグッドプラクティスガイダンス及び不確実性管理報告書」（以下、「GPG2000」）、「土地利用、土地利用変化及び林業に関するIPCC
グッドプラクティスガイダンス」（以下、「LULUCF-GPG」）の策定を受けて2 度の改訂が行われている。
提出したインベントリについては、条約事務局及び専門家による審査を受けることとされており、COP5 では「インベントリ審査ガイドライン」が採択され、技術的観点から総合的に審査を行う手法が確立されている。
② 京都議定書
COP3 で採択された京都議定書では、附属書Ｉ国の排出量削減に関する数値目標が合意された。これにより、各国は排出量の算定をより正確に行うことが必要とされ、議定書にも、これに関連する規定が置かれている（京都議定書第5
条、7 条、8 条）。
|
（参考）京都議定書5 条、7 条、8 条におけるインベントリに関する規定 ・ 附属書Ⅰ国は、2007 年1 月1 日の前までに、1996 年改訂IPCC ガイドライン、GPG2000 及びLULUCF-GPG に準拠したインベントリを作成するための国内制度を整備しなければならない。【5 条1 項】 ・ インベントリが正確に作成されなければ、調整手続きが適用され、当該国にとって保守的な算定が行われることとなる。【5 条2 項】 ・ 附属書Ⅰ国は、京都議定書第7 条に基づいて提出する情報について、専門家審査を受けなければならない。【8 条1 項】 ／等 |
従って、京都メカニズムを円滑に活用していくためには、第一約束期間の始まる2008 年1月1 日の段階で参加要件を得ておくことが望ましく、そのためには16
ヶ月前まで（つまり2006年9 月1 日まで）に、基準年から直近のインベントリを確定し、条約事務局に報告すべきである。
（c）インベントリ作成のための国内制度の整備
京都議定書は、附属書Ⅰ国に対して、2007 年1 月1 日の前までにインベントリを作成するための国内制度を整備することを義務付けている。マラケシュ合意によると、附属書Ⅰ締約国はインベントリの作成にあたって、1996
年改訂IPCC ガイドライン、「温室効果ガスインベントリにおけるグッドプラクティスガイダンス及び不確実性管理報告書」（以下、「GPG2000」）及びLULUCF-GPG
に示される算定方法との整合性及びインベントリの品質等を確保するような国内制度を整備する必要があるとされている。
マラケシュ合意により、附属書Ⅰ国は、国内制度に関する情報（森林の定義、議定書3 条4項に基づく活動の選択を含む）を割当量報告書に示し、京都議定書8
条の下での審査（initial review）を受けることとされている。京都メカニズムを円滑に活用していくためには、割当量報告書を2006
年9 月1 日までに提出すべきであることから（上記(b)参照）、国内制度についてもこれと同じ期日までに整備することが望ましい。
(２) IPCC による温室効果ガス排出・吸収量算定方法のとりまとめ
インベントリ報告ガイドラインによると、附属書Ⅰ国は、1996 年改訂IPCC ガイドラインを用いて排出・吸収量を算定するとともに、GPG2000（2000
年）及びLULUCF-GPG（2003年）を用いてインベントリの透明性・一貫性・比較可能性・完全性・正確性を改善する必要があるとされている。
２．我が国における経緯
(１) 気候変動枠組条約の下でのインベントリの提出及び審査状況
我が国は1994 年３月の気候変動枠組条約発効以来、条約第４条及び12 条の規定に基づき、同年９月及び1997 年12 月、2002
年５月、2006 年１月の4 回に渡り、温室効果ガス排出・吸収量目録（インベントリ）に加え政策措置等に関する情報を盛り込んだ国別報告書を提出するとともに、1996
年以降、毎年インベントリの作成・提出を行なっている。
2002 年からは、2000 年から施行されているインベントリに対する個別レビューの結果を受け、インベントリ報告ガイドラインで提出が求められている「国家インベントリ報告書」を作成し、条約事務局への提出を行なっている。
環境省では、1996 年に「温室効果ガス等排出・吸収目録検討委員会（秋元肇座長）」、1999年以降は「温室効果ガス排出量算定方法検討会（茅陽一座長）」を開催し、最新の知見を踏まえインベントリの算定方法等の評価・検討等を行ってきている。その結果を踏まえ、我が国では1996
年（平成8 年）以降、毎年インベントリを提出している（2005 年はCRF 及びNIR を５月26 日に提出）。
2003 年10 月には、その年に提出したインベントリ（1990～2001 年）を対象に訪問審査（In-country review）が、2004
年10 月には、その年に提出したインベントリ（1990～2002年）を対象に机上審査が実施され、インベントリの作成状況や今後の改善事項が報告書としてまとめられた。
＜参考＞ 国別報告書の提出状況
気候変動枠組条約第4 条1 項及び第12 条により、総ての締約国は、条約を履行するために各国が実施しようとしている措置について報告することが義務付けられている。
1994 年3 月の気候変動枠組条約発効以来、我が国は、1994 年、1997 年、2002 年の3 回にわたり、インベントリに加え政策措置等に関する情報を盛り込んだ「日本国報告書」を提出してきている。第4
回国別報告書については、COP8 において2006 年1 月1 日までに提出することが要請されている。
(２) 温室効果ガス排出量・吸収量算定方法の検討について
環境庁（現、環境省）では、1996 年に「温室効果ガス等インベントリ検討委員会(秋元肇座長)」を開催し、1994 年の第１回日本国報告書に対する国際専門家のレビューでの指摘事項への対応や、1996
年改訂IPCC ガイドラインへの対応等について検討するなど、必要に応じ専門的な検討を行い、第２回日本国報告書やその後の通報に反映させてきた。
1998 年10 月に制定された「地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）」では、第13 条で、政府が毎年我が国における温室効果ガスの総排出量を算定し公表することが定められ、インベントリの策定が法的に位置付けられた。
温室効果ガスの排出量の算定方法については、1999 年２～３月に開催された「温室効果ガス排出量算定方法検討会（茅陽一座長）」での検討結果「温室効果ガス排出量の算定方法に関する検討結果とりまとめ(1999
年３月)」を踏まえ、同年４月に「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」を制定した。同施行令では、IPCC ガイドラインを基に日本の状況に合わせ、温室効果ガスが排出される活動の区分ごとに排出量の算定方法を規定した。1999
年11 月～2000 年9 月に開催された温室効果ガス排出量算定方法検討会（以下、算定方法検討会）では、上記の施行令で定められた活動区分毎の排出係数が検討された。
2001 年12 月～2002 年7 月に開催された算定方法検討会では、GPG-2000 のインベントリへの適用を踏まえた算定方法等の評価・検討・見直し等が行なわれた。また、国のインベントリ作成では、京都議定書の発効を見据え、従来の地球温暖化対策推進法施行令に基づいた算定方法から、京都議定書第５条に従い、1996
年改訂IPCC ガイドラインに従った排出量・吸収量の算定を行なうこととされた。
2002 年以降、2006 年に至るまで、算定方法の改訂、新規排出源の検討など、インベントリの精緻化に向けた検討を継続的に行なっている。
(３) 地球温暖化対策の推進に関する法律
1998 年(平成10 年)10 月に制定された「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下、「法」）では、第7 条により、政府は我が国全体の温室効果ガスの排出量を毎年算定・公表することとしており、また、第20
条の２及び第21 条により、政府及び地方公共団体は、自らの事務・事業に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための実行計画を策定し、その実施状況（温室効果ガスの総排出量を含む）を公表することとしている。
温室効果ガスの総排出量の算定方法については、第７条による国全体の温室効果ガス排出量については、IPCC ガイドラインを用いて算定することとされており、第20
条の２及び第21条の総排出量については、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」（平成11 年4 月制定、平成14 年12
月改正）により定められている。
なお、改正法第21 条の２により、特定排出者についても事業活動に伴う温室効果ガス排出量を算定することが定められたが、その算定方法については、本年度中に整備する予定としている。
I． エネルギー分野................................................................................................................................1
１． 背景............................................................................................................................................1
２． 燃料の燃焼（1.A）CO2 ...............................................................................................................1
(１) 背景.........................................................................................................................................1
(２) 算定方法..................................................................................................................................1
(３) 排出係数..................................................................................................................................2
(４) 酸化係数..................................................................................................................................9
(５) 活動量...................................................................................................................................16
(６) 排出量の推移..........................................................................................................................22
(７) その他特記事項......................................................................................................................23
(８) 不確実性評価..........................................................................................................................27
(９) 今後の調査方針......................................................................................................................41
I． 燃料からの漏出分野..........................................................................................................................1
１． 背景............................................................................................................................................1
２． 燃料からの漏出（1.B）...............................................................................................................1
II． 工業プロセス分野..........................................................................................................................82
１． 背景..........................................................................................................................................82
２． 鉱物製品（2A）.........................................................................................................................82
３． 化学産業（2B）.......................................................................................................................114
４． 金属の生産（2C） ...................................................................................................................172
５． その他製品の製造（2D） ........................................................................................................181
III． 有機溶剤及びその他の製品の使用分野......................................................................................182
１． 背景........................................................................................................................................182
２． 塗料（3.A.）............................................................................................................................182
３． 脱脂洗浄及びドライクリーニング（3.B.） .............................................................................182
４． 化学工業製品、製造及び工程（3.C.） ....................................................................................183
５． その他（3.D.） ........................................................................................................................183
I． 各種炉（固定発生源からの非CO2
排出）分野..................................................................................................
１
１． 背景...................................................................................................................................................................
１
２． 固定発生源からの非CO2 排出（1A1,1A2,1A4） ...........................................................................................
2
(１) 固定発生源における燃料の燃焼に伴う排出（1A1,1A2,1A4）CH4 ..........................................................
2
(２) 固定発生源における燃料の燃焼に伴う排出（1A1,1A2,1A4）N2O........................................................
37
I． HFC 等3 ガス分野..........................................................................................................................................
1
１． 背景............................................................................................................................................................
1
２． インベントリ報告における算定方法について.....................................................................................
2
(１) 現状........................................................................................................................................................
2
(２) 算定方法の検証....................................................................................................................................
3
① 金属の生産（2.C） ...............................................................................................................................
3
② ハロゲン元素を含む炭素化合物及び六ふっか硫黄の生産（2.E）................................................
5
③ ハロゲン元素を含む炭素化合物及び六ふっか硫黄の消費（2.F）................................................
7
(３) 不確実性評価......................................................................................................................................
27
① 評価方法..............................................................................................................................................
27
② 評価結果..............................................................................................................................................
28
３． その他の検討事項..................................................................................................................................
29
(１) 1994 年以前の排出量について...........................................................................................................
29
(２) IPCC2 次評価報告書にGWP が示されていない物質の扱い方.....................................................
29
(３) 数値の丸めによる不整合...................................................................................................................
29
(４) 算定方法の改善..................................................................................................................................
29
(５) 今後の課題..........................................................................................................................................
29
１．背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
２．航空機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
（１）航空機（ジェット機）の飛行に伴う排出（1A3a）CH4 ・・・・・・・・・・・・・・・
2
（２）航空機（航空ガソリン）の飛行に伴う排出（1A3a）CH4 ・・・・・・・・・・・・・
8
（３）航空機（ジェット機）の飛行に伴う排出（1A3a）N2O・・・・・・・・・・・・・・・
12
（４）航空機（航空ガソリン）の飛行に伴う排出（1A3a）N2O・・・・・・・・・・・・・
19
３．自動車・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
23
３.１ 自動車の走行に伴うCH4 の排出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
23
（１）ガソリン・ＬＰＧ/乗用車（1A3b）CH4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
23
（２）ガソリン/バス（1A3b）CH4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
32
（３）ガソリン/軽乗用車（1A3b）CH4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
41
（４）ガソリン/普通貨物車（1A3b）CH4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
45
（５）ガソリン/小型貨物車（1A3b）CH4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
51
（６）ガソリン/軽貨物車（1A3b）CH4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
56
（７）ガソリン/特種用途車（1A3b）CH4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
61
（８）ディーゼル/乗用車（1A3b）CH4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
66
（９）ディーゼル/バス（1A3b）CH4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
72
（10）ディーゼル/普通貨物車（1A3b）CH4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
88
（11）ディーゼル/小型貨物車（1A3b）CH4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
94
（12）ディーゼル/特種用途車（1A3b）CH4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
100
（13）天然ガス自動車（1A3b）CH4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
106
（14）ガソリン/二輪車（1A3b）CH4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117
３.２ 自動車の走行に伴うN2O の排出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
133
（１）ガソリン・ＬＰＧ/乗用車（1A3b）N2O ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
133
（２）ガソリン/バス（1A3b）N2O ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
140
（３）ガソリン/軽乗用車（1A3b）N2O ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
148
（４）ガソリン/普通貨物車（1A3b）N2O ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
153
（５）ガソリン/小型貨物車（1A3b）N2O ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
159
（６）ガソリン/軽貨物車（1A3b）N2O ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
164
（７）ガソリン/特種用途車（1A3b）N2O ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
169
（８）ディーゼル/乗用車（1A3b）N2O ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
174
（９）ディーゼル/バス（1A3b）N2O ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 179
（10）ディーゼル/普通貨物車（1A3b）N2O ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
183
（11）ディーゼル/小型貨物車（1A3b）N2O ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
188
（12）ディーゼル/特種用途車（1A3b）N2O ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
193
（13）天然ガス自動車（1A3b）N2O・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
197
（14）ガソリン/二輪車（1A3b）N2O ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
205
４．鉄道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
209
（１）鉄道車両（ディーゼル機関）の運行に伴う排出（1A3c）CH4 ・・・・・・・・・
209
（２）鉄道車両（蒸気機関車）の運行に伴う排出（1A3c）CH4 ・・・・・・・・・・・・・
214
（３）鉄道車両（ディーゼル機関）の運行に伴う排出（1A3c）N2O ・・・・・・・・・
219
（４）鉄道車両（蒸気機関車）の運行に伴う排出（1A3c）N2O・・・・・・・・・・・・・
222
５．船舶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
225
（１）船舶の航行に伴う排出（1A3d）CH4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
225
（２）船舶の航行に伴う排出（1A3d）N2O・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
231
I． 農業分野.................................................................................................................................................
1
１． 背景............................................................................................................................................1
２． 消化管内発酵（4A）....................................................................................................................3
３． 家畜排せつ物の管理（4B） .......................................................................................................37
４． 稲作（4C） ..............................................................................................................................136
５． 農用地の土壌（4D）................................................................................................................154
６． サバンナを計画的に焼くこと（4E）CH4、N2O.......................................................................211
７． 野外で農作物の残留物を焼くこと（4F）................................................................................212
I． 廃棄物分野.................................................................................................................................................
1
１． 背景......................................................................................................................................................
1
２． 埋立処分場からの排出（6A） ..............................................................................................................
2
(１) 管理処分場からの排出（6A1）CH4 .................................................................................................
2
(２) 不法処分に伴う排出（6A3）CH4...................................................................................................
47
(３) 有機性廃棄物のコンポスト化に伴う排出（6A3）CH4..................................................................
55
(４) 有機性廃棄物のコンポスト化に伴う排出（6A3）N2O..................................................................
63
３． 排水処理に伴う排出（6B）................................................................................................................
66
(１) 産業排水の処理に伴う排出（6B1）CH4........................................................................................
66
(２) 産業排水の処理に伴う排出（6B1）N2O........................................................................................
76
(３) 生活・商業排水の処理に伴う排出（終末処理場）（6B2）CH4 .....................................................
82
(４) 生活・商業排水の処理に伴う排出（終末処理場）（6B2）N2O.....................................................
87
(５) 生活・商業排水の処理に伴う排出（生活排水処理施設（主に浄化槽））（6B2）CH4
.................. 91
(６) 生活・商業排水の処理に伴う排出（生活排水処理施設（主に浄化槽））（6B2）N2O
.................. 97
(７) 生活・商業排水の処理に伴う排出（し尿処理施設）（6B2）CH4 ...............................................
102
(８) 生活・商業排水の処理に伴う排出（し尿処理施設）（6B2）N2O ................................................110
(９) 生活排水の自然界における分解に伴う排出（6B2）CH4 .............................................................119
(１０) 生活排水の自然界における分解に伴う排出（6B2）N2O ........................................................
129
(１１) 生活・商業排水の処理に伴い発生するCH4 回収量（6B2） ...................................................
136
４． 廃棄物の焼却に伴う排出（6C） ......................................................................................................
139
(１) 一般廃棄物（プラスチック）の焼却に伴う排出（6C）CO2 .......................................................
139
(２) 一般廃棄物（合成繊維くず）の焼却に伴う排出（6C）CO2 .......................................................
148
(３) 一般廃棄物の焼却に伴う排出（6C）CH4 ....................................................................................
156
(４) 一般廃棄物の焼却に伴う排出（6C）N2O....................................................................................
167
(５) 産業廃棄物（廃油）の焼却に伴う排出（6C）CO2......................................................................
174
(６) 産業廃棄物（廃プラスチック類）の焼却に伴う排出（6C）CO2................................................
180
(７) 産業廃棄物の焼却に伴う排出（6C）CH4 ....................................................................................
185
(８) 産業廃棄物の焼却に伴う排出（6C）N2O....................................................................................
193
(９) 産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）の焼却に伴う排出（6C）CO2 ............................................
204
(１０) 産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）の焼却に伴う排出（6C）CH4 ........................................
210
(１１) 産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）の焼却に伴う排出（6C）N2O........................................
215
５． 廃棄物の燃料代替等としての利用（6C）........................................................................................
219
(１) 一般廃棄物（プラスチック）の原燃料利用に伴う排出（6C）CO2 ............................................
219
(２) 一般廃棄物（プラスチック）の原燃料利用に伴う排出（6C）CH4 ............................................
228
(３) 一般廃棄物（プラスチック）の原燃料利用に伴う排出（6C）N2O............................................
234
(４) 産業廃棄物（廃プラスチック類）の原燃料利用に伴う排出（6C）CO2 .....................................
239
(５) 産業廃棄物（廃プラスチック類）の原燃料利用に伴う排出（6C）CH4.....................................
246
(６) 産業廃棄物（廃プラスチック類）の原燃料利用に伴う排出（6C）N2O.....................................
252
(７) 産業廃棄物（廃油）の原燃料利用に伴う排出（6C）CO2...........................................................
256
(８) 産業廃棄物（廃油）の原燃料利用に伴う排出（6C）CH4...........................................................
261
(９) 産業廃棄物（廃油）の原燃料利用に伴う排出（6C）N2O ..........................................................
268
(１０) 産業廃棄物（木くず）の原燃料利用に伴う排出（6C）CH4 ...................................................
273
(１１) 産業廃棄物（木くず）の原燃料利用に伴う排出（6C）N2O...................................................
279
(１２) 廃タイヤの原燃料利用に伴う排出（6C）CO2 .........................................................................
283
(１３) 廃タイヤの原燃料利用に伴う排出（6C）CH4 .........................................................................
293
(１４) 廃タイヤの原燃料利用に伴う排出（6C）N2O.........................................................................
301
(１５) ごみ固形燃料（RDF・RPF）の燃料利用に伴う排出（6C）CO2 ...........................................
307
(１６) ごみ固形燃料（RDF・RPF）の燃料利用に伴う排出（6C）CH4 ...........................................
321
(１７) ごみ固形燃料（RDF・RPF）の燃料利用に伴う排出（6C）N2O...........................................
328
６． その他（6D） ..................................................................................................................................
333
(１) 石油由来の界面活性剤の分解に伴う排出（6D）CO2..................................................................
333
７． 廃棄物分野において今後取り組むべき課題.....................................................................................
344
I. 土地利用、土地利用変化及び林業分野.............................................................................................1
１． 背景............................................................................................................................................1
２． 土地利用カテゴリーの設定方法..................................................................................................2
３． 森林（5.A） ................................................................................................................................4
４． 農地（5.B） ...............................................................................................................................43
５． 草地（5.C） ...............................................................................................................................59
６． 湿地（5.D） ...............................................................................................................................74
７． 開発地（5.E）............................................................................................................................83
８． その他の土地（5.F） .................................................................................................................97
９． 非CO2 ガス（5.(I)-5.(V)）........................................................................................................110