〔環境省（編）（2006）：平成18年版環境白書．環境省、280p．から〕
環境白書の刊行に当たって
はしがき
第I部 総説
総説1 人口減少と環境
はじめに
１ 人口減少時代の到来
２ 世界の人口の動向とわが国への影響
第1章 人口減少時代の環境
第1節 人口動向の変化と環境
１ 人口減少に伴う環境の変化
２ 家庭の変化と環境
３ 労働力人口の減少
第2節 人口の地域偏在と環境
１ 里地里山地域
２ 都市と環境
第2章 人口減少に対応した持続可能な社会づくり
第1節 持続可能な社会へ向けての契機
１ 価値観の変化
２ 増加する余暇時間の活用
３ 国土空間の見直し
第2節 始まった持続可能な社会づくり
１ 高齢者と助け合いながら創る社会
２ 環境技術の継承
３ 里地里山地域における環境保全の取組
４ 持続可能で快適な都市空間の創出
第3節 持続可能な社会の姿
１ 持続可能なまちづくり
２ 持続可能な社会づくりのために必要なこと
むすび
総説2 環境問題の原点 水俣病の50年
第1節 水俣病とは
第2節 水俣病の発生と拡大
１ 水俣病公式確認
２ 初期対応
３ とどめられた原因究明
４ 問題の鎮静化
５ 新潟水俣病の発生から政府統一見解へ
６ 水俣病被害の拡大が問いかけるもの
第3節 水俣病被害の救済
１ 法による認定制度と補償協定
２ 平成7年の政治解決
３ 裁判による損害賠償
４ 今後の水俣病対策について
第4節 環境汚染への取組
１ 汚染底質対策
２ 魚介類対策
３ 汚染状況の推移
第5節 地域再生・教訓の継承に向けて
１ 地域再生・情報発信
２ 水俣病公式確認50年事業
３ さらなる取組に向けて
第２部 環境問題の現状と政府が環境の保全に関して講じた施策
第1章 地球温暖化防止・オゾン層保護
第1節 地球温暖化・オゾン層の破壊の現状
１ 地球温暖化
２ オゾン層の破壊
第2節 地球規模の大気環境の保全に関する国際的枠組みの下での取組と新たな国際的枠組みづくり
１ 地球温暖化の防止
２ オゾン層の保護
第3節 地球温暖化対策
１ 地球温暖化問題をめぐる動き
２ 地球温暖化対策及び施策
第4節 オゾン層保護対策
１ オゾン層破壊物質の製造等の規制
２ オゾン層破壊物質の排出の抑制及び使用の合理化の促進
３ フロン類の回収・破壊の促進
第2章 大気環境の保全
第1節 大気環境の現状
１ 酸性雨
２ 光化学オキシダント
３ 窒素酸化物
４ 粒子状物質
５ 硫黄酸化物
６ 一酸化炭素
７ 有害大気汚染物質
８ 騒音・振動
９ 悪臭
10 その他の大気に係る生活環境の現状
第2節 酸性雨の防止に関する国際的枠組みの下での取組と新たな国際的枠組みづくり
第3節 酸性雨・黄砂に係る対策
１ 酸性雨対策
２ 黄砂対策
第4節 光化学オキシダント対策
１ 光化学オキシダント緊急時対策
２ 揮発性有機化合物（VOC）排出抑制対策
第5節 大都市圏等への負荷の集積による問題への対策
１ 固定発生源対策
２ 移動発生源対策
第6節 多様な有害物質による健康影響の防止
１ 有害大気汚染物質対策
２ 石綿対策
第7節 地域の生活環境に係る問題への対策
１ 騒音・振動対策
２ 悪臭対策
３ ヒートアイランド対策
４ 光害（ひかりがい）対策等
第8節 大気環境の監視・観測体制の整備
１ 国設大気測定網
２ 地方公共団体大気汚染監視体制
３ 地方公共団体自動車騒音常時監視体制
４ 環境放射性物質の監視・測定
第3章 水環境、土壌環境、地盤環境の保全
第1節 水環境、土壌環境、地盤環境の現状
１ 水環境の現状
２ 土壌環境の現状
３ 地盤環境の現状
第2節 環境保全上健全な水循環の確保
１ 水環境に親しむ基盤作り
２ 環境保全上健全な水循環の確保
第3節 水利用の各段階における負荷の低減
１ 発生形態に応じた負荷の低減
２ 負荷低減技術の開発普及
３ 水環境の安全性の確保
第4節 閉鎖性水域における水環境の保全
１ 湖沼
２ 閉鎖性海域
３ 閉鎖性水域の浄化対策
４ 大都市圏の「海の再生」
第5節 海洋環境の保全
１ 未然防止対策
２ 排出油等防除体制の整備
３ 油濁損害賠償保障制度の充実
４ 海洋汚染防止のための調査研究・技術開発等
５ 監視取締りの現状
第6節 水環境の監視等の体制の整備
１ 公共用水域等の監視測定体制の整備
２ 地下水の監視測定体制の整備
３ 海洋環境保全のための監視・調査
第7節 土壌環境の安全性の確保
１ 未然防止対策
２ 農用地土壌汚染対策
３ 市街地等の土壌汚染対策
第8節 地盤環境の保全
１ 地盤環境保全対策
２ 調査研究等
第9節 海洋汚染等の防止に関する国際的枠組みの下での取組と新たな国際的枠組みづくり
第4章 廃棄物・リサイクル対策などの物質循環に係る施策
第1節 廃棄物・リサイクルの現状
１ 一般廃棄物の現況
２ 産業廃棄物の現況
３ 回収・再生利用の推進
第2節 廃棄物等の発生抑制
第3節 循環資源の適正な循環的な利用の推進
１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律について
２ 資源の有効な利用の促進に関する法律について
３ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律について
４ 特定家庭用機器再商品化法について
５ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律について
６ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律について
７ 使用済自動車の再資源化等に関する法律について
８ バイオマス・ニッポン総合戦略の推進
９ エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法について
10 都市再生プロジェクトの推進
11 総合的な静脈物流システムの構築に向けた港湾における取組
12 ゼロ・エミッション構想の推進
13 その他の取組について
第4節 廃棄物の適正な処理の推進
１ 一般廃棄物対策
２ 産業廃棄物対策
３ 廃棄物処理法及び浄化槽法の改正
４ 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の制定
５ 広域処理場整備の推進
６ 廃棄物処理対策における環境配慮
第5節 国際的循環型社会構築への取組
１ ３Rイニシアティブの推進
２ 有害廃棄物の越境移動の規制
第5章 化学物質対策
第1節 化学物質による環境汚染の現状
１ 化学物質環境実態調査の概要
２ 大気モニタリングの概要
第2節 科学的知見の充実及び環境リスク評価の推進
１ 化学物質の環境リスク評価の推進
２ 化学物質の内分泌かく乱作用（いわゆる環境ホルモン作用）問題に係る取組
第3節 環境リスクの低減及びリスクコミュニケーションの推進
１ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組
２ 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組
３ ダイオキシン類問題への取組
４ 農薬のリスク対策
５ リスクコミュニケーションの推進
６ その他の取組
第4節 国際的動向と日本の取組
１ 国際的動向
２ 国際的動向を踏まえた日本の取組
第5節 国内における毒ガス弾等に対する取組
１ 全国調査
２ 閣議決定
３ 個別地域における事案
４ 毒ガス情報センター
第6章 自然環境の保全と自然とのふれあいの推進
第1節 自然環境等の現状
１ 自然環境の現状
２ 野生生物種の現状
３ 自然環境保全調査の推進
第2節 生物多様性の保全のための国家戦略
第3節 重要地域の保全と生態系ネットワーク
１ 重要地域の保全
２ 生態系ネットワーク
第4節 里地里山の保全と持続可能な利用
第5節 湿原・干潟等湿地の保全
第6節 自然の再生・修復
第7節 野生生物の保護管理
１ 絶滅のおそれのある野生動植物の保護
２ 野生鳥獣の保護管理
３ 水産資源の保護管理の推進
４ 外来生物等への対応
第8節 国土の空間特性・土地利用に応じた施策
１ 森林・農地
２ 都市・公園緑地・道路
３ 河川
４ 海岸・港湾・海洋
第9節 飼養動物の愛護・管理
第10節 自然とのふれあいの推進
１ 自然解説活動及び健全なふれあい利用の推進
２ 利用のための施設の整備
３ エコツーリズムの推進
４ 都市と農山漁村の交流
５ 温泉の保護と利用
第11節 自然環境の保全に関する国際的枠組みの下での取組と新たな国際的枠組みづくり
１ 生物多様性の保全
２ 森林の保全と持続可能な経営の推進
３ 砂漠化への対処
４ 国際的に高い価値が認められている環境の保全
第7章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策
第1節 政府の総合的な取組
１ 環境保全経費
２ 政府の対策
第2節 環境教育・環境学習の推進及び環境保全活動の促進
１ 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律について
２ 環境教育・環境学習の推進
３ 環境保全活動の促進
４ 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組
５ 環境研修の推進
第3節 社会経済のグリーン化の推進に向けた取組
１ 経済的措置
２ 環境配慮型製品の普及等
３ 事業活動への環境配慮の組み込みの推進
４ 環境に配慮した投融資の促進
５ 環境に配慮した事業活動の促進
６ 社会経済の主要な分野での取組
第4節 地域づくりにおける取組の推進
１ 地域における環境保全の現状
２ 循環と共生を基調とした地域づくり
３ 公害防止計画
第5節 環境影響評価等
１ 国の施策の策定等に当たっての環境保全上の配慮
２ 環境影響評価の実施
第6節 調査研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等
１ 調査研究及び監視・観測等の充実
２ 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等
３ 技術の振興
４ 国による基盤整備等
５ 地方公共団体、民間団体等取組の推進
６ 成果の普及等
第7節 環境情報の整備と提供・広報の充実
１ 環境情報の体系的な整備
２ 広報の充実
第8節 環境保健対策、公害紛争処理、環境犯罪対策
１ 健康被害の救済及び予防
２ 公害紛争処理等
３ 環境犯罪対策
第9節 国際的取組に係る施策
１ 地球環境保全等に関する国際協力等の推進
２ 国際協力の実施等に当たっての環境配慮
３ 地方公共団体又は民間団体による活動の推進
平成18年度 環境の保全に関する施策
第1章 地球温暖化防止・オゾン層保護
第1節 地球規模の大気環境の保全に関する国際的枠組みの下での取組と新たな国際的枠組みづくり
１ 地球温暖化の防止
２ オゾン層の保護
第2節 地球温暖化対策
１ 地球温暖化対策の目指す方向
２ 地球温暖化対策及び施策
第3節 オゾン層保護対策
第2章 大気環境の保全
第1節 酸性雨の防止に関する国際的枠組みの下での取組と新たな国際的枠組みづくり
第2節 酸性雨・黄砂に係る対策
１ 酸性雨対策
２ 黄砂対策
第3節 光化学オキシダント対策
第4節 大都市圏等への負荷の集積による問題への対策
１ 固定発生源対策
２ 移動発生源対策
第5節 多様な有害物質による健康影響の防止
１ 有害大気汚染物質対策
２ 石綿対策
第6節 地域の生活環境に係る問題への対策
１ 騒音・振動対策
２ 悪臭対策
３ ヒートアイランド対策
４ 光害（ひかりがい）対策等
第7節 大気環境の監視・観測体制の整備
第3章 水環境、土壌環境、地盤環境の保全
第1節 環境保全上健全な水循環の確保
１ 水環境に親しむ基盤作り
２ 環境保全上健全な水循環の確保
第2節 水利用の各段階における負荷の低減
１ 発生形態に応じた負荷の低減
２ 負荷低減技術の開発・普及
３ 水環境の安全性の確保
第3節 閉鎖性水域などにおける水環境の保全
第4節 海洋環境の保全
１ 未然防止対策
２ 排出油等防除体制の整備
３ 監視取締りの実施
４ 油濁損害賠償保障制度の充実
第5節 水環境の監視等の体制の整備
第6節 土壌環境の安全性の確保
１ 未然防止対策
２ 農用地土壌汚染対策
３ 市街地等の土壌汚染対策
第7節 地盤環境の保全
１ 地盤環境保全対策
２ 調査研究等
第8節 海洋汚染等の防止に関する国際的枠組みの下での取組と新たな国際的枠組みづくり
第4章 廃棄物・リサイクル対策などの物質循環に係る施策
第1節 廃棄物等の発生抑制
第2節 循環資源の適正な循環的な利用の推進
１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律について
２ 資源の有効な利用の促進に関する法律について
３ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律について
４ 特定家庭用機器再商品化法について
５ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律について
６ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律について
７ 使用済自動車の再資源化等に関する法律について
８ バイオマス・ニッポン総合戦略の推進
９ エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法について
10 都市再生プロジェクトの推進
11 総合的な静脈物流システムの構築に向けた港湾における取組
12 ゼロ・エミッション構想の推進
13 その他の取組について
第3節 廃棄物の適正な処理の推進
１ 一般廃棄物対策
２ 産業廃棄物対策
３ 広域処理場整備の推進
４ 廃棄物の処理における環境配慮等
第4節 国際的循環型社会構築への取組
１ ３Rイニシアティブの推進
２ 有害廃棄物の越境移動の規制
第5章 化学物質対策
第1節 科学的知見の充実及び環境リスクの評価の推進
１ 化学物質の環境中での残留実態の把握の推進
２ 化学物質の環境リスクの評価の推進
３ 化学物質に係る新たな課題への対応
第2節 環境リスクの低減及びリスクコミュニケーションの推進
１ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組
２ 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組
３ ダイオキシン類問題への取組
４ 農薬のリスク対策
５ リスクコミュニケーションの推進
第3節 国際動向を踏まえた取組
第4節 国内における毒ガス弾等に対する取組
１ 茨城県神栖市における事案について
２ 神奈川県寒川町、平塚市、千葉県習志野における事案について
３ その他の事案
４ 毒ガス情報センターによる情報収集等
第6章 自然環境の保全と自然とのふれあいの推進
第1節 生物多様性の保全のための国家戦略
第2節 重要地域の保全と生態系ネットワーク
１ 重要地域の保全
２ 生態系ネットワーク
第3節 里地里山の保全と持続可能な利用
第4節 湿原・干潟等湿地の保全
第5節 自然の再生・修復
第6節 野生生物の保護管理
１ 野生動植物の捕獲・譲渡等の規制、生息・生育環境の整備等
２ 鳥獣の保護管理の推進
３ 水産資源の保護管理の推進
４ 外来生物等への対応
５ 調査研究等の推進
第7節 国土の空間特性・土地利用に応じた施策
１ 森林・農地
２ 都市・公園緑地・道路
３ 河川
４ 海岸・港湾・海洋
第8節 飼養動物の愛護・管理
第9節 自然とのふれあいの推進
１ 自然とのふれあいの確保
２ 都市と農山漁村の交流
３ 温泉の保護と利用
第10節 自然環境の保全に関する国際的枠組みの下での取組と新たな国際的枠組みづくり
１ 生物多様性の保全
２ 森林の保全と持続可能な経営の推進
３ 砂漠化への対処
４ 国際的に高い価値が認められている環境の保全
第7章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策
第1節 政府の総合的な取組
１ 環境保全経費
２ 政府の対策
第2節 政府の総合的な取組
１ 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律について
２ 環境教育・環境学習の推進
３ 環境保全活動の促進
４ 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組
５ 環境研修の推進
第3節 社会経済のグリーン化の推進に向けた取組
１ 経済的措置
２ 環境配慮型製品の普及等
３ 事業活動への環境配慮の組み込みの推進
４ 環境に配慮した投融資の促進
５ その他環境に配慮した事業活動の促進
６ 社会経済の主要な分野での取組
第4節 地域づくりにおける取組の推進
１ 地域における環境保全の現状
２ 循環と共生を基調とした地域づくり
３ 公害防止計画
第5節 環境影響評価等
１ 国の施策の策定等に当たっての環境保全上の配慮
２ 環境影響評価の実施
第6節 調査研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等
１ 調査研究及び監視・観測等の充実
２ 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等
３ 技術の振興
４ 国による基盤整備等
５ 地方公共団体、民間団体等における取組の推進
６ 成果の普及等
第7節 環境情報の整備と提供・広報の充実
１ 環境情報の体系的な整備
２ 広報の充実
第8節 環境保健対策、公害紛争処理等
１ 健康被害の救済及び予防
２ 公害紛争処理等
３ 新たな環境要因による健康影響に関する調査研究
４ 環境犯罪対策
第9節 国際的取組に係る施策
１ 地球環境保全等に関する国際協力等の推進
２ 国際協力の実施等に当たっての環境配慮
３ 地方公共団体や民間団体による活動の推進
語句説明・索引
平成17年度における主な環境な動き
裏表紙
|
〔環境省（編）（2006）：平成18年版環境白書．環境省、280p．から〕 |
   〔環境省（編）（2006）：平成18年版環境白書．環境省、280p．から〕 |