農林水産省(2006):平成17年度 食料・農業・農村の動向/平成18年度 食料・農業・農村施策.農林水産省、430p.


平成17年度 全文
平成17年度 参考統計表(白書のバックデータ及び主要な統計指標を収録)
平成17年度 掲載事例一覧
平成17年度 ポイント[PDF]
平成17年度 要旨[PDF]

第1部 食料・農業・農村の動向

はじめに
 -基本認識-
トピックス

 1 食料・農業・農村基本計画に基づく農政改革の取組の加速化
 2 WTO農業交渉への取組
 3 知的財産の活用等の推進と革新的技術の開発・普及
 4 農産物輸出の促進
 5 原油高騰への対応とバイオマス等の地域資源の利活用の促進
 6 少子高齢化・人口減少局面での食料・農業・農村の動向〜団塊世代に着目〜

解説
第I章 望ましい食生活の実現と食料の安定供給システムの確立
第I章のポイント

 第1節 食の安全及び消費者の信頼の確保の取組
 第2節 食生活の現状と食料自給率向上の取組
 第3節 世界の農産物需給と農産物貿易交渉の動向
第II章 地域農業の構造改革と国産の強みを活かした生産の展開
第II章のポイント

 第1節 農業経済の動向
 第2節 担い手の育成・確保と地域農業の構造改革の加速化
 第3節 国産の強みを活かした農業生産の展開
 第4節 環境保全を重視した農業生産の推進
 第5節 需要に即した生産の推進
第III章 農村の地域資源の保全・活用と活力ある農村の創造
第III章のポイント

 第1節 農業集落の動向
 第2節 農村の地域資源の現状と課題
 第3節 活力ある農村の創造
むすび
〔用語の解説〕

 1.基本統計用語
 2.五十音順
 3.食料・農業・農村関係基本指標

第2部 平成17年度 食料・農業・農村施策

概説
 1 施策の重点
 2 財政措置
 3 立法措置
 4 税制上の措置
 5 金融措置
 6 政策評価

I 食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策
 1 食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項
 2 生産努力目標の実現に向けた施策
 3 食料の需給に関する動向把握と情報提供
II 食料の安定供給の確保に関する施策
 1 食の安全及び消費者の信頼の確保
 2 望ましい食生活の実現に向けた食育の推進
 3 食生活の改善に資する品目の消費拡大
 4 地産地消の推進
 5 食品産業の競争力の強化に向けた取組
 6 食料の安定輸入の確保と不測時における食料安全保障
 7 国際協力の推進
III 農業の持続的な発展に関する施策
 1 望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保
 2 人材の育成・確保等
 3 農地の有効利用の促進
 4 経営安定対策の確立
 5 経営発展に向けた多様な取組の促進
 6 経営発展の基礎となる条件の整備
 7 農業生産の基盤の整備
 8 自然循環機能の維持増進
 9 災害対策
IV 農村の振興に関する施策
 1 地域資源の保全管理政策の構築
 2 農村経済の活性化
 3 都市と農村の共生・対流と多様な主体の参画の促進
 4 快適で安全な農村の暮らしの実現
V 国際交渉への取組
 1 WTO交渉における取組
 2 EPA/FTAへの取組
VI 団体の再編整備に関する施策
 (1)農業協同組合系統組織の再編整備に関する施策
 (2)農業委員会系統組織の再編整備に関する施策
 (3)農業共済団体の再編整備に関する施策
 (4)土地改良区の再編整備に関する施策
 (5)団体間の連携の促進
VII 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組
 1 政府一体となった施策の推進
 2 施策の工程管理と評価
 3 財政措置の効率的かつ重点的な運用
 4 的確な情報提供を通じた透明性の確保
 5 効果的・効率的な施策の推進体制
参考1 食料・農業・農村政策日誌(平成17年4月〜平成18年3月)
参考2 平成17年度中に開催した審議会等

平成18年度 食料・農業・農村施策

概説
 1 施策の背景
 2 施策の重点
 3 財政措置
 4 立法措置
 5 税制上の措置
 6 金融措置
 7 政策評価

I 食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策
 1 食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項
 2 生産努力目標の実現に向けた施策
 3 食料の需給に関する動向把握と情報提供
II 食料の安定供給の確保に関する施策
 1 食の安全及び消費者の信頼の確保
 2 望ましい食生活の実現に向けた食育の推進
 3 地産地消の推進
 4 食品産業の競争力の強化に向けた取組
 5 食料の安定輸入の確保と不測時における食料安全保障
 6 国際協力の推進
III 農業の持続的な発展に関する施策
 1 望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保
 2 人材の育成・確保等
 3 農地の有効利用の促進
 4 経営安定対策の確立
 5 経営発展に向けた多様な取組の促進
 6 経営発展の基礎となる条件の整備
 7 農業生産の基盤の整備
 8 自然循環機能の維持増進
IV 農村の振興に関する施策
 1 地域資源の保全管理政策の構築
 2 農村経済の活性化
 3 都市と農村の共生・対流と多様な主体の参画の促進
 4 快適で安全な農村の暮らしの実現
V 国際交渉への取組
 1 WTO交渉における取組
 2 EPA/FTAへの取組
VI 団体の再編整備に関する施策
 (1)農業協同組合系統組織の再編整備に関する施策
 (2)農業委員会系統組織の再編整備に関する施策
 (3)農業共済団体の再編整備に関する施策
 (4)土地改良区の再編整備に関する施策
 (5)団体間の連携の促進
VII 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組
 1 政府一体となった施策の推進
 2 施策の工程管理と評価
 3 財政措置の効率的かつ重点的な運用
 4 的確な情報提供を通じた透明性の確保
 5 効果的・効率的な施策の推進体制


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