平成17年度　全文 　
平成17年度　（要旨）[PDF]

第１部　水産の動向

はじめに
トピックス　〜水産この一年〜
　１　おいしい魚で健康ライフ　〜食育で伝える魚食文化〜
　２　燃油価格高騰の影響　〜省エネ型漁業への転換の取組〜
　３　大型クラゲの大量出現　〜大型クラゲ被害に対する取組〜
　４　わが海、わが港の自慢　〜未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選〜
　５　マグロの乱獲許しません　〜地域漁業管理機関で進む資源管理強化〜

I　特集　消費者ニーズに応える産地の挑戦
　１　水産物の消費・流通と消費者の購買行動・意識の変化
　２　産地における取組事例
　３　産地による販売力強化のキーポイント
II　平成16年度以降の我が国水産の動向
　１　我が国の水産物の需給
　２　我が国漁業をめぐる国際動向
　３　漁業経営
　４　漁村の活性化
むすび
参考付表
　I 水産物需給
　II 国　際
　III 漁業経営
　IV 漁村
　V その他

第２部　平成17年度　水産施策

I　概説
　１　施策の重点
　２　法制上の措置
　３　財政上の措置
　４　金融・税制上の措置
II　水産物の安定供給の確保に関する施策
　１　食料である水産物の安定供給の確保
　２　排他的経済水域等における水産資源の適切な保存及び管理
　３　排他的経済水域等以外の水域における水産資源の適切な保存及び管理
　４　水産資源に関する調査及び研究
　５　水産動植物の増殖及び養殖の推進
　６　水産動植物の生育環境の保全及び改善
　７　排他的経済水域等以外の水域における漁場の維持及び開発
　８　水産物の輸出入に関する措置
　９　国際協力の推進
III　水産業の健全な発展に関する施策
　１　効率的かつ安定的な漁業経営の育成
　２　漁場の利用の合理化の促進
　３　人材の育成及び確保
　４　漁業災害による損失の補てん等
　５　水産加工業及び水産流通業の健全な発展
　６　水産業の基盤の整備
　７　技術の開発及び普及
　８　女性の参画の促進
　９　高齢者の活動の促進
　10　漁村の総合的な振興
　11　都市と漁村の交流等
　12　多面的機能に関する施策の充
IV　団体の再編整備に関する施策
　（１）漁業協同組合等の再編整備
　（２）水産業協同組合の育成指導及び検査の実施
　（３）団体間の連携
V　その他重要施策
　（１）WTO交渉への取組
　（２）EPA/FTAを含む経済連携への取組
　（３）政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進
　（４）情報通信技術（IT）関連の取組
　（５）電子政府の推進
VI　水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組
　（１）政策評価
　（２）財政措置の効率的かつ重点的な運用
　（３）情報受発信の推進
　（４）国と地方の役割分担及び多様な主体の参加と連携
　（５）国際規律との整合性

平成18年度　水産施策

I　概説
　１　施策の重点
　２　財政上の措置
　３　金融・税制上の措置
II　水産物の安定供給の確保に関する施策
　１　食料である水産物の安定供給の確保
　２　排他的経済水域等における水産資源の適切な保存及び管理
　３　排他的経済水域等以外の水域における水産資源の適切な保存及び管理
　４　水産資源に関する調査及び研究
　５　水産動植物の増殖及び養殖の推進
　６　水産動植物の生育環境の保全及び改善
　７　排他的経済水域等以外の水域における漁場の維持及び開発
　８　水産物の輸出入に関する措置
　９　国際協力の推進
III　水産業の健全な発展に関する施策
　１　効率的かつ安定的な漁業経営の育成
　２　漁場の利用の合理化の促進
　３　人材の育成及び確保
　４　漁業災害による損失の補てん等
　５　水産加工業及び水産流通業の健全な発展
　６　水産業の基盤の整備
　７　技術の開発及び普及
　８　女性の参画の促進
　９　高齢者の活動の促進
　10　漁村の総合的な振興
　11　都市と漁村の交流等
　12　多面的機能に関する施策の充実
IV　団体の再編整備に関する施策
　（１）漁業協同組合等の再編整備
　（２）水産業協同組合の育成指導及び検査の実施
　（３）団体間の連携の強化
V　その他重要施策
　（１）WTO交渉への取組
　（２）EPA/FTAを含む経済連携への取組
　（３）政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進
　（４）電子行政の推進
VI　水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組
　（１）政策評価
　（２）財政措置の効率的かつ重点的な運用
　（３）情報受発信の推進
　（４）国と地方の役割分担及び多様な主体の参加と連携
　（５）国際規律との整合性等

〔農林水産省（2006）：平成17年度　水産の動向／平成18年度　水産施策．農林水産省、306pから．〕