短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（1993年6月18日法律第76号）　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO076.html　

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年六月十八日法律第七十六号）

最終改正：2007年六6月1日法律第72号
（最終改正までの未施行法令）　　　　　　
2006年6月2日法律第50号　　　（未施行）
2007年6月1日法律第72号（一部未施行）

　第１章　総則（第１条―第４条）
　第２章　短時間労働者対策基本方針（第５条）
　第３章　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等
　　第１節　雇用管理の改善等に関する措置（第６条―第１０条）
　　第２節　職業能力の開発及び向上等に関する措置（第１１条・第１２条）
　第４章　短時間労働援助センター（第１３条―第３０条）
　第５章　雑則（第３１条―第３５条）
　附則

　　　第１章　総則

（目的）
第１条　この法律は、短時間労働者が我が国の経済社会において果たす役割の重要性にかんがみ、短時間労働者について、その適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善に関する措置、職業能力の開発及び向上等に関する措置等を講ずることにより、短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もってその福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この法律において「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者（当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に雇用される労働者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該労働者と同種の業務に従事する当該通常の労働者）の一週間の所定労働時間に比し短い労働者をいう。
（事業主等の責務）
第３条　事業主は、その雇用する短時間労働者について、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して、適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善（以下「雇用管理の改善等」という。）を図るために必要な措置を講ずることにより、当該短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように努めるものとする。
２　事業主の団体は、その構成員である事業主の雇用する短時間労働者の雇用管理の改善等に関し、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めるものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第４条　国は、短時間労働者の雇用管理の改善等について事業主その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつその実情に応じてこれらの者に対し必要な指導、援助等を行うとともに、短時間労働者の能力の有効な発揮を妨げている諸要因の解消を図るために必要な広報その他の啓発活動を行うほか、その職業能力の開発及び向上等を図る等、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進その他その福祉の増進を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする。
２　地方公共団体は、前項の国の施策と相まって、短時間労働者の福祉の増進を図るために必要な施策を推進するように努めるものとする。

　　　第２章　短時間労働者対策基本方針

第５条 　厚生労働大臣は、短時間労働者の福祉の増進を図るため、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進、職業能力の開発及び向上等に関する施策の基本となるべき方針（以下この条において「短時間労働者対策基本方針」という。）を定めるものとする。
２　短時間労働者対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一　短時間労働者の職業生活の動向に関する事項
二　短時間労働者の雇用管理の改善等を促進し、並びにその職業能力の開発及び向上を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項
三　前二号に掲げるもののほか、短時間労働者の福祉の増進を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項
３　短時間労働者対策基本方針は、短時間労働者の労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならない。
４　厚生労働大臣は、短時間労働者対策基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。
５　厚生労働大臣は、短時間労働者対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６　前二項の規定は、短時間労働者対策基本方針の変更について準用する。

　　　第３章　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等

　　　　第１節　雇用管理の改善等に関する措置

（労働条件に関する文書の交付）
第６条　事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、速やかに、当該短時間労働者に対して、労働時間その他の労働条件に関する事項（労働基準法（1967年法律第49号）第15条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項を除く。）を明らかにした文書を交付するように努めるものとする。
（就業規則の作成の手続）
第７条　事業主は、短時間労働者に係る事項について就業規則を作成し、又は変更しようとするときは、当該事業所において雇用する短時間労働者の過半数を代表すると認められるものの意見を聴くように努めるものとする。
（指針）
第８条　厚生労働大臣は、前２条に定めるもののほか、第３条第１項の事業主が講ずべき雇用管理の改善等のための措置に関し、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（以下この節において「指針」という。）を定めるものとする。
２　第５条第３項から第５項までの規定は指針の策定について、同条第４項及び第５項の規定は指針の変更について準用する。
（短時間雇用管理者）
第９条　事業主は、常時厚生労働省令で定める数以上の短時間労働者を雇用する事業所ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、指針に定める事項その他の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項を管理させるため、短時間雇用管理者を選任するように努めるものとする。
（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第１０条　厚生労働大臣は、短時間労働者の雇用管理の改善等を図るため必要があると認めるときは、短時間労働者を雇用する事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
２　前項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

　　　　第２節　職業能力の開発及び向上等に関する措置

（職業訓練の実施等）
第１１条　国、都道府県及び独立行政法人雇用・能力開発機構は、短時間労働者及び短時間労働者になろうとする者がその職業能力の開発及び向上を図ることを促進するため、短時間労働者、短時間労働者になろうとする者その他関係者に対して職業能力の開発及び向上に関する啓もう宣伝を行うように努めるとともに、職業訓練の実施について特別の配慮をするものとする。
（職業紹介の充実等）
第１２条　国は、短時間労働者になろうとする者がその適性、能力、経験、技能の程度等にふさわしい職業を選択し、及び職業に適応することを容易にするため、雇用情報の提供、職業指導及び職業紹介の充実等必要な措置を講ずるように努めるものとする。

　　　第４章　短時間労働援助センター

（指定等）
第１３条　厚生労働大臣は、短時間労働者の雇用管理の改善等の援助を行うことその他短時間労働者の福祉の増進を図ることを目的として設立された民法（1896年法律第89号）第34条の法人であって、第15条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。
一　職員、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。
二　前号に定めるもののほか、業務の運営が適正かつ確実に行われ、短時間労働者の雇用管理の改善等その他その福祉の増進に資すると認められること。
２　厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、同項の規定による指定を受けた者（以下「短時間労働援助センター」という。）の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。
３　短時間労働援助センターは、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
４　厚生労働大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（指定の条件）
第１４条　前条第１項の規定による指定には、条件を付け、及びこれを変更することができる。
２　前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
（業務）
第１５条　短時間労働援助センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一　短時間労働者の職業生活に関する情報及び資料を総合的に収集し、並びに短時間労働者、事業主その他の関係者に対して提供すること。
二　次条第一項に規定する業務を行うこと。
三　前二号に掲げるもののほか、短時間労働者の雇用管理の改善等の援助を行うための業務その他短時間労働者の福祉の増進を図るために必要な業務を行うこと。
（短時間労働援助センターによる短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務の実施）
第１６条　厚生労働大臣は、短時間労働援助センターを指定したときは、短時間労働援助センターに労働者災害補償保険法（1967年法律第50号）第29条の社会復帰促進等事業又は雇用保険法（1974年法律第116号）第62条の雇用安定事業のうち、短時間労働者を雇用する事業主又はその事業主の団体に対して支給する給付金であって厚生労働省令で定めるものを支給する事業及びこれに附帯する事業に係る業務の全部又は一部を行わせるものとする。
２　前項の給付金に該当する労働者災害補償保険法第29条又は雇用保険法第62条の規定に基づく給付金の支給要件及び支給額は、厚生労働省令で定めなければならない。
３　短時間労働援助センターは、第１項に規定する業務（以下「短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務」という。）の全部又は一部を開始する際、当該業務の種類ごとに、当該業務を開始する日及び当該業務を行う事務所の所在地を厚生労働大臣に届け出なければならない。短時間労働援助センターが当該業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときも、同様とする。
４　厚生労働大臣は、第１項の規定により短時間労働援助センターに行わせる短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務の種類及び前項の規定による届出に係る事項を公示しなければならない。
（業務規程の認可）
第１７条　短時間労働援助センターは、短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２　厚生労働大臣は、前項の認可をした業務規程が短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
３　業務規程に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。
（短時間労働者雇用管理改善等事業関係給付金の支給に係る厚生労働大臣の認可）
第１８条　短時間労働援助センターは、短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務のうち第16条第1項に規定する給付金の支給に係る業務（次条及び第25条において「給付金業務」という。）を行う場合において、自ら第16条第2項に規定する労働者災害補償保険法第29条又は雇用保険法第62条の規定に基づく給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
（報告）
第１９条　短時間労働援助センターは、給付金業務を行う場合において当該業務に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、必要な事項について報告を求めることができる。
（事業計画等）
第２０条　短時間労働援助センターは、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２　短時間労働援助センターは、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（区分経理）
第２１条　短時間労働援助センターは、短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を行う場合には、短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
（交付金）
第２２条　国は、予算の範囲内において、短時間労働援助センターに対し、短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。
（厚生労働省令への委任）
第２３条　この章に定めるもののほか、短時間労働援助センターが短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を行う場合における短時間労働援助センターの財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（役員の選任及び解任）
第２４条　短時間労働援助センターの役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２　短時間労働援助センターの役員が、この章の規定（当該規定に基づく命令及び処分を含む。）若しくは第17条第1項の規定により認可を受けた業務規程に違反する行為をしたとき、又は第15条に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、厚生労働大臣は、短時間労働援助センターに対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
（役員及び職員の公務員たる性質）
第２５条　給付金業務に従事する短時間労働援助センターの役員及び職員は、刑法（1907年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（報告及び検査）
第２６条　厚生労働大臣は、第15条に規定する業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、短時間労働援助センターに対し、同条に規定する業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又は所属の職員に、短時間労働援助センターの事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（監督命令）
第２７条　厚生労働大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、短時間労働援助センターに対し、第15条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し等）
第２８条　厚生労働大臣は、短時間労働援助センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第13条第1項の規定による指定（以下「指定」という。）を取り消し、又は期間を定めて第15条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一　第15条に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二　指定に関し不正の行為があったとき。
三　この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
四　第14条第1項の条件に違反したとき。
五　第17条第1項の規定により認可を受けた業務規程によらないで短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を行ったとき。
２　厚生労働大臣は、前項の規定により、指定を取り消し、又は第15条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
（厚生労働大臣による短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務の実施）
第２９条　厚生労働大臣は、前条第一項の規定により、指定を取り消し、若しくは短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は短時間労働援助センターが短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を行うことが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を自ら行うものとする。
２　厚生労働大臣は、前項の規定により短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行っている短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を行わないものとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
３　厚生労働大臣が、第1項の規定により短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行っている短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務を行わないものとする場合における当該短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第３０条 　削除

　　　第５章　雑則

（雇用管理の改善等の研究等）
第３１条　厚生労働大臣は、短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするため、短時間労働者のその職域の拡大に応じた雇用管理の改善等に関する措置その他短時間労働者の雇用管理の改善等に関し必要な事項について、調査、研究及び資料の整備に努めるものとする。
（適用除外）
第３２条　この法律は、国家公務員及び地方公務員並びに船員職業安定法（1948年法律第130号）第6条第1項に規定する船員については、適用しない。
（罰則）
第３３条　次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
一　第19条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二　第26条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第３４条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。
第３５条 　第18条の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした短時間労働援助センターの役員は、20万円以下の過料に処する。

　　　附　則　抄

（施行期日）
第１条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第4章の規定及び第33条から第35条までの規定並びに附則第3条の規定及び附則第4条の規定（労働省設置法（1949年法律第162号）第4条第3号の改正規定及び同法第5条第4号の次に1号を加える改正規定に限る。）は、1994年4月1日から施行する。
（検討）
第２条　政府は、この法律の施行後3年を経過じた場合において、この法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（1993年11月12日法律第89号）　抄

（施行期日）
第１条　この法律は、行政手続法（1993年法律第88号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第２条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第１３条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第１４条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第１５条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（1998年9月30日法律第112号）　抄

（施行期日）
第１条　この法律は、1999年4月1日から施行する。

　　　附　則　（平1999年3月31日法律第20号）　抄

（施行期日）
第１条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第12条から第49条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（1999年12月22日法律第160号）　抄

（施行期日）
第１条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、2001年一1月6日から施行する。

　　　附　則　（2000年11月22日法律第124号）　抄

（施行期日）
第１条　この法律は、2001年4月1日から施行する。

　　　附　則　（2002年12月13日法律第170号）　抄

（施行期日）
第１条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第9条まで及び第11条から第34条までの規定については、2004年3月1日から施行する。

　　　附　則　（2006年6月2日法律第50号）　抄

（施行期日）
１　この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
（調整規定）
２　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（2006年法律第　　　号）の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（1999年法律第136号。次項において「組織的犯罪処罰法」という。）別表第62号の規定の適用については、同号中「中間法人法（2001年法律第49号）第157条（理事等の特別背任）の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（2006年法律第48号）第334条（理事等の特別背任）の罪」とする。
３　前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第457条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧中間法人法第157条（理事等の特別背任）の罪は、組織的犯罪処罰法別表第62号に掲げる罪とみなす。

　　　附　則　（平成一九年四月二三日法律第三〇号）　抄

（施行期日）
第１条　この法律は、公布の日から施行する。
（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第１１２条　前条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（以下「旧短時間労働者法」という。）第16条第1項の規定に基づき2007年改正前雇用保険法第64条の雇用福祉事業として行われる同項第一号の給付金の支給であって、施行日前にその支給事由である措置の一部を講じた事業主及び事業主の団体に対するものの実施については、なお従前の例による。この場合において、同項中「雇用保険法（1974年法律第116号）第64条の雇用福祉事業」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（2007年法律第30号）附則第6条第1項の暫定雇用福祉事業」と、旧短時間労働者法第16条第2項及び第18条中「雇用保険法第64条」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律附則第6条第1項」とする。
２　旧短時間労働者法第16条第1項の規定に基づき第5条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第29条第1項第四号に掲げる事業として行われる給付金の支給であって、施行日前にその支給事由である措置の一部を講じた事業主及び事業主の団体に対するものの実施については、なお従前の例による。
第１１３条 　前条第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた給付金の支給に要する費用に関する第7条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定の適用については、同法第10条第1項中「事業」とあるのは「事業（雇用保険法等の一部を改正する法律（2007年法律第30号）附則第112条第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた給付金を支給する事業（以下「給付金支給事業」という。）を含む。）」と、同法第12条第2項中「及び社会復帰促進等事業」とあるのは「及び社会復帰促進等事業（給付金支給事業を含む。以下同じ。）」とする。
第１１４条 　附則第112条第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた給付金に要する費用に関する附則第136条の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定の適用については、同法第99条第1項第二号イ中「社会復帰促進等事業費」とあるのは、「社会復帰促進等事業費（雇用保険法等の一部を改正する法律（2007年法律第30号）附則第112条第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた給付金を支給する事業に要する費用を含む。）」とする。
（罰則に関する経過措置）
第１４１条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
２　附則第108条第2項の規定により読み替えられた新介護労働者法第17条第三号の規定が適用される場合における施行日から2010年3月31日までの間にした行為に対する附則第108条第2項の規定により読み替えられた新介護労働者法第31条第二号の罰則の適用については、同年4月1日以後も、なお従前の例による。
（検討）
第１４２条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された雇用保険法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第１４３条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（2007年6月1日法律第72号）　抄

（施行期日）
第１条　この法律は、2008年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定並びに次条から附則第4条まで及び附則第6条の規定は、2007年7月1日から施行する。
（短時間労働援助センターに関する経過措置）
第２条　前条ただし書に規定する規定の施行の際現に第1条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（以下「旧法」という。）第13条第一項の規定による指定を受けている者（以下「旧短時間労働援助センター」という。）は、第1条の規定による改正後の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（以下「新法」という。）第13条第1項の規定による指定を受けた者とみなす。
２　前条ただし書に規定する規定の施行の日前に、旧法又はこれに基づく命令により旧短時間労働援助センターに対して行い、又は旧短時間労働援助センターが行った処分、手続その他の行為（旧法第16条第3項の規定による届出（同項の変更の届出を含む。）、旧法第17条第1項の規定による業務規程の認可（同項の変更の認可を含む。）並びに旧法第20条第1項の規定による事業計画書及び収支予算書の認可（同項の変更の認可を含む。）を除く。）は、新法又はこれに基づく命令中の相当する規定によって、新法第13条第2項に規定する短時間労働援助センター（以下「新短時間労働援助センター」という。）に対して行い、又は新短時間労働援助センターが行った処分、手続その他の行為とみなす。
３　旧短時間労働援助センターの2007年4月1日に始まる事業年度は、前条ただし書に規定する規定の施行の日の前日に終わるものとし、当該事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の作成等については、新短時間労働援助センターが従前の例により行うものとする。
４　前条ただし書に規定する規定の施行の際現に旧短時間労働援助センターの役員である者が当該規定の施行の日前にした旧法第24条第2項に該当する行為は、新法第24条第2項に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。
５　旧短時間労働援助センターが前条ただし書に規定する規定の施行の日前にした旧法第28条第1項第二号から第五号までに該当する行為は、新法第28条第1項第二号から第五号までに該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。
（施行前の準備）
第３条　新法第16条第3項の規定による届出、新法第17条第1項の規定による業務規程の認可並びに新法第20条第1項の規定による事業計画書及び収支予算書の認可の手続は、附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日前においても行うことができる。
（罰則に関する経過措置）
第４条　附則第1条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（紛争の解決の促進に関する特例に関する経過措置）
第５条　この法律の施行の際現に個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（2001年法律第112号）第6条第1項の紛争調整委員会に係属している同法第5条第1項のあっせんに係る紛争については、第2条の規定による改正後の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第20条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（政令への委任）
第６条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第７条　政府は、この法律の施行後3年を経過した場合において、この法律による改正後の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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