地球温暖化対策の推進に関する法律
（1998年10月9日法律第117号）

最終改正：2006年6月7日法律第57号

（最終改正までの未施行法令）
2006年6月2日法律第50号 （未施行）

　第１章　総則（第１条―第７条）
　第２章　京都議定書目標達成計画（第８条・第９条）
　第３章　地球温暖化対策推進本部（第１０条―第１９条）
　第４章　温室効果ガスの排出の抑制等のための施策（第２０条―第２７条）
　第５章　森林等による吸収作用の保全等（第２８条）
　第６章　割当量口座簿等（第２９条―第４１条）
　第７章　雑則（第４２条―第４７条）
　第８章　罰則（第４８条―第５０条）

　　　第１章　総則

• （目的）
  第１条 　この法律は、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、すべての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であることにかんがみ、地球温暖化対策に関し、京都議定書目標達成計画を策定するとともに、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
• （定義）
  第２条 　この法律において「地球温暖化」とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表及び大気の温度が追加的に上昇する現象をいう。
  ２ 　この法律において「地球温暖化対策」とは、温室効果ガスの排出の抑制並びに吸収作用の保全及び強化（以下「温室効果ガスの排出の抑制等」という。）その他の国際的に協力して地球温暖化の防止を図るための施策をいう。
  ３ 　この法律において「温室効果ガス」とは、次に掲げる物質をいう。
  一 　二酸化炭素
  二 　メタン
  三 　一酸化二窒素
  四 　ハイドロフルオロカーボンのうち政令で定めるもの
  五 　パーフルオロカーボンのうち政令で定めるもの
  六 　六ふっ化硫黄
  ４ 　この法律において「温室効果ガスの排出」とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスを大気中に排出し、放出し若しくは漏出させ、又は他人から供給された電気若しくは熱（燃料又は電気を熱源とするものに限る。）を使用することをいう。
  ５ 　この法律において「温室効果ガス総排出量」とは、温室効果ガスである物質ごとに政令で定める方法により算定される当該物質の排出量に当該物質の地球温暖化係数（温室効果ガスである物質ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき政令で定める係数をいう。以下同じ。）を乗じて得た量の合計量をいう。
  ６ 　この法律において「算定割当量」とは、次に掲げる数量で、二酸化炭素一トンを表す単位により表記されるものをいう。
  一 　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（以下「京都議定書」という。）第３条７に規定する割当量
  二 　京都議定書第３条３に規定する純変化に相当する量の割当量
  三 　京都議定書第６条１に規定する排出削減単位
  四 　京都議定書第１２条３（ｂ）に規定する認証された排出削減量
  五 　前各号に掲げるもののほか、京都議定書第３条の規定に基づく約束を履行する場合において同条１の算定される割当量として認められるものの数量
• （国の責務）
  第３条 　国は、大気中における温室効果ガスの濃度変化の状況並びにこれに関連する気候の変動及び生態系の状況を把握するための観測及び監視を行うとともに、総合的かつ計画的な地球温暖化対策を策定し、及び実施するものとする。
  ２ 　国は、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するとともに、温室効果ガスの排出の抑制等に関係のある施策について、当該施策の目的の達成との調和を図りつつ温室効果ガスの排出の抑制等が行われるよう配意するものとする。
  ３ 　国は、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずるとともに、温室効果ガスの排出の抑制等のための地方公共団体の施策を支援し、及び事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「民間団体等」という。）が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るため、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めるものとする。
  ４ 　国は、前条第６項第三号及び第四号に掲げる数量の取得、京都議定書第１７条に規定する排出量取引への参加その他の京都議定書第３条の規定に基づく約束の履行のために必要な措置を講ずるものとする。
  ５ 　国は、地球温暖化及びその影響の予測に関する調査、温室効果ガスの排出の抑制等のための技術に関する調査その他の地球温暖化対策の策定に必要な調査を実施するものとする。
  ６ 　国は、第１項に規定する観測及び監視の効果的な推進を図るための国際的な連携の確保、前項に規定する調査の推進を図るための国際協力その他の地球温暖化に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずるように努めるとともに、地方公共団体又は民間団体等による温室効果ガスの排出の抑制等に関する国際協力のための活動の促進を図るため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
• （地方公共団体の責務）
  第４条 　地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとする。
  ２ 　地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるように努めるものとする。
• （事業者の責務）
  第５条 　事業者は、その事業活動に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。）を講ずるように努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する温室効果ガスの排出の抑制等のための施策に協力しなければならない。
• （国民の責務）
  第６条 　国民は、その日常生活に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずるように努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する温室効果ガスの排出の抑制等のための施策に協力しなければならない。
• （温室効果ガスの排出量等の算定等）
  第７条 　政府は、温室効果ガスの排出及び吸収に関し、気候変動に関する国際連合枠組条約第四条１（ａ）に規定する目録及び京都議定書第７条１に規定する年次目録を作成するため、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、環境省令で定めるところにより、これを公表するものとする。

　　　第２章　京都議定書目標達成計画

• （京都議定書目標達成計画）
  第８条 　政府は、京都議定書第３条の規定に基づく約束を履行するために必要な目標の達成に関する計画（以下「京都議定書目標達成計画」という。）を定めなければならない。
  ２ 　京都議定書目標達成計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
  一 　地球温暖化対策の推進に関する基本的方向
  二 　国、地方公共団体、事業者及び国民のそれぞれが講ずべき温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する基本的事項
  三 　温室効果ガスである物質の種類その他の区分ごとの温室効果ガスの排出の抑制及び吸収の量に関する目標
  四 　前号の目標を達成するために必要な措置の実施に関する目標
  五 　前号の目標を達成するために必要な国及び地方公共団体の施策に関する事項
  六 　第２０条の２第１項に規定する政府実行計画及び第２１条第１項に規定する地方公共団体実行計画に関する基本的事項
  七 　温室効果ガス総排出量が相当程度多い事業者について温室効果ガスの排出の抑制等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。）に関し策定及び公表に努めるべき計画に関する基本的事項
  八 　第三条第四項に規定する措置に関する基本的事項
  九 　前各号に掲げるもののほか、地球温暖化対策に関する重要事項
  ３ 　内閣総理大臣は、京都議定書目標達成計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
  ４ 　内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、京都議定書目標達成計画を公表しなければならない。
• （京都議定書目標達成計画の変更）
  第９条 　政府は、平成１９年において、我が国における温室効果ガスの排出及び吸収の量の状況その他の事情を勘案して、京都議定書目標達成計画に定められた目標及び施策について検討を加えるものとする。
  ２ 　政府は、前項の規定による検討の結果に基づき、必要があると認めるときは、速やかに、京都議定書目標達成計画を変更しなければならない。
  ３ 　前条第３項及び第４項の規定は、京都議定書目標達成計画の変更について準用する。

　　　第３章　地球温暖化対策推進本部

• （地球温暖化対策推進本部の設置）
  第１０条 　地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、地球温暖化対策推進本部（以下「本部」という。）を置く。
• （所掌事務）
  第１１条 　本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
  一 　京都議定書目標達成計画の案の作成及び実施の推進に関すること。
  二 　長期的展望に立った地球温暖化対策の実施の推進に関する総合調整に関すること。
• （組織）
  第１２条 　本部は、地球温暖化対策推進本部長、地球温暖化対策推進副本部長及び地球温暖化対策推進本部員をもって組織する。
• （地球温暖化対策推進本部長）
  第１３条 　本部の長は、地球温暖化対策推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
  ２ 　本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
• （地球温暖化対策推進副本部長）
  第１４条 　本部に、地球温暖化対策推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官、環境大臣及び経済産業大臣をもって充てる。
  ２ 　副本部長は、本部長の職務を助ける。
• （地球温暖化対策推進本部員）
  第１５条 　本部に、地球温暖化対策推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。
  ２ 　本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。
• （幹事）
  第１６条 　本部に、幹事を置く。
  ２ 　幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
  ３ 　幹事は、本部の所掌事務について、本部長、副本部長及び本部員を助ける。
• （事務）
  第１７条 　本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。
• （主任の大臣）
  第１８条 　本部に係る事項については、内閣法 （昭和２２年法律第５号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
• （政令への委任）
  第１９条 　この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

　　　第４章　温室効果ガスの排出の抑制等のための施策

• （国及び地方公共団体の施策）
  第２０条 　国は、温室効果ガスの排出の抑制等のための技術に関する知見及びこの法律の規定により報告された温室効果ガスの排出量に関する情報その他の情報を活用し、地方公共団体と連携を図りつつ、温室効果ガスの排出の抑制等のために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする。
  ２ 　都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。
• （政府実行計画等）
  第２０条の２ 　政府は、京都議定書目標達成計画に即して、その事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下この条において「政府実行計画」という。）を策定するものとする。
  ２ 　政府実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
  一 　計画期間
  二 　政府実行計画の目標
  三 　実施しようとする措置の内容
  四 　その他政府実行計画の実施に関し必要な事項
  ３ 　環境大臣は、政府実行計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
  ４ 　環境大臣は、政府実行計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。
  ５ 　環境大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、政府実行計画を公表しなければならない。
  ６ 　前三項の規定は、政府実行計画の変更について準用する。
  ７ 　政府は、毎年一回、政府実行計画に基づく措置の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。
• （地方公共団体実行計画等）
  第２１条 　都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下この条において「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
  ２ 　地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
  一 　計画期間
  二 　地方公共団体実行計画の目標
  三 　実施しようとする措置の内容
  四 　その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
  ３ 　都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
  ４ 　都道府県及び市町村は、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。
• （温室効果ガス算定排出量の報告）
  第２１条の２ 　事業活動（国又は地方公共団体の事務及び事業を含む。以下この条において同じ。）に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする者として政令で定めるもの（以下「特定排出者」という。）は、毎年度、主務省令で定めるところにより、事業所（事業活動の態様を勘案して事業所によることが適当でないと認められる特定排出者として主務省令で定めるものにあっては、主務省令で定める区分。以下この項、次条第１項、第２１条の４第２項第二号及び第２１条の６第２項第二号において同じ。）ごとに、主務省令で定める期間に排出した温室効果ガス算定排出量に関し、主務省令で定める事項を当該事業所に係る事業を所管する大臣（以下「事業所管大臣」という。）に報告しなければならない。
  ２ 　この章において「温室効果ガス算定排出量」とは、温室効果ガスである物質ごとに、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量として政令で定める方法により算定される当該物質の排出量に当該物質の地球温暖化係数を乗じて得た量をいう。
• （権利利益の保護に係る請求）
  第２１条の３ 　特定排出者は、前条第１項の規定による報告に係る温室効果ガス算定排出量の情報が公にされることにより、当該特定排出者の権利、競争上の地位その他正当な利益（以下「権利利益」という。）が害されるおそれがあると思料するときは、当該温室効果ガス算定排出量に代えて、当該特定排出者に係る温室効果ガス算定排出量を事業所ごとに合計した量（当該量によることが困難であると認められる特別な事情がある場合においては、当該特定排出者に係る温室効果ガス算定排出量を主務省令で定めるところにより合計した量。次条第２項第二号において同じ。）をもって次条第１項の規定による通知を行うよう事業所管大臣に請求を行うことができる。
  ２ 　特定排出者は、前項の請求を行うときは、前条第１項の規定による報告と併せて、主務省令で定めるところにより、その理由を付して行わなければならない。
  ３ 　事業所管大臣は、第１項の請求を認める場合には、その旨の決定をし、当該請求を行った特定排出者に対し、その旨を通知するものとする。
  ４ 　事業所管大臣は、第１項の請求を認めない場合には、その旨の決定をし、当該決定後直ちに、当該請求を行った特定排出者に対し、その旨及びその理由を通知するものとする。
  ５ 　前２項の決定は、第１項の請求があった日から３０日以内にするものとする。
  ６ 　前項の規定にかかわらず、事業所管大臣は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項の期間を３０日以内に限り延長することができる。
• （報告事項の通知等）
  第２１条の４ 　事業所管大臣は、第２１条の２第１項の規定による報告があったときは、当該報告に係る事項について環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。
  ２ 　前項の規定による通知は、次に掲げるところにより、行うものとする。
  一 　前条第１項の請求がないときは、遅滞なく、当該報告に係る事項を通知すること。
  二 　前条第１項の請求があった場合において、同条第３項の決定をしたときは、遅滞なく、当該報告に係る事項（当該事項のうち当該決定に係る温室効果ガス算定排出量については、これに代えて当該特定排出者に係る温室効果ガス算定排出量を事業所ごとに合計した量）を通知すること。
  三 　前条第一項の請求があった場合において、同条第４項の決定をしたときは、同項の規定による特定排出者への通知の日から２週間を経過した日以後速やかに、当該報告に係る事項を通知すること。
  ３ 　事業所管大臣は、第２１条の２第１項の規定による報告があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、当該報告に係る温室効果ガス算定排出量を集計するものとする。
  ４ 　事業所管大臣は、遅滞なく、前項の規定により集計した結果を環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。ただし、当該集計結果が通知されることにより、前条第３項の決定に係る特定排出者の権利利益が害されるおそれがあるときは、当該集計結果に係る温室効果ガス算定排出量については、これに代えて、これを主務省令で定めるところにより合計した量を通知するものとする。
• （報告事項の記録等）
  第２１条の５ 　環境大臣及び経済産業大臣は、前条第１項の規定により通知された事項について、環境省令・経済産業省令で定めるところにより電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。
  ２ 　環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による記録をしたときは、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、同項のファイルに記録された事項（以下「ファイル記録事項」という。）のうち事業所管大臣が所管する事業を行う特定排出者に係るものを当該事業所管大臣に通知するものとする。
  ３ 　環境大臣及び経済産業大臣は、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、前条第４項の規定により通知された事項を集計するものとする。この場合において、環境大臣及び経済産業大臣は、当該集計の用に供するため、関係事業所管大臣に対し、第２１条の３第３項の決定に係る特定排出者の権利利益の保護に支障がないことを確認した上で、前条第３項の規定により集計した結果に係る温室効果ガス算定排出量を主務省令で定めるところにより合計した量を通知するよう求めることができる。
  ４ 　環境大臣及び経済産業大臣は、遅滞なく、前項の規定により集計した結果を事業所管大臣に通知するとともに、公表するものとする。
• （開示請求権）
  第２１条の６ 　何人も、前条第４項の規定による公表があったときは、当該公表があった日以後、主務大臣に対し、当該公表に係るファイル記録事項であって当該主務大臣が保有するものの開示の請求を行うことができる。
  ２ 　前項の請求（以下「開示請求」という。）は、次の事項を明らかにして行わなければならない。
  一 　開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
  二 　開示請求に係る事業所又は特定排出者の名称、所在地その他のこれらを特定するに足りる事項
• （開示義務）
  第２１条の７ 　主務大臣は、開示請求があったときは、当該開示請求をした者に対し、ファイル記録事項のうち、当該開示請求に係る事項を速やかに開示しなければならない。
• （情報の提供等）
  第２１条の８ 　特定排出者は、主務省令で定めるところにより、第２１条の２第１項の規定による報告に添えて、第２１条の５第４項の規定により公表され、又は前条の規定により開示される情報に対する理解の増進に資するため、事業所管大臣に対し、当該報告に係る温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報を提供することができる。
  ２ 　事業所管大臣は、前項の規定により提供された情報を環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。
  ３ 　環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により通知された情報について、環境省令・経済産業省令で定めるところにより電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。
  ４ 　環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による記録をしたときは、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、同項のファイル記録事項のうち事業所管大臣が所管する事業を行う特定排出者に係るものを当該事業所管大臣に通知するものとする。
  ５ 　環境大臣及び経済産業大臣は、遅滞なく、第２項の規定により通知された情報について、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、事業所管大臣に通知するとともに、公表するものとする。
  ６ 　前２条の規定は、前項の規定による公表があった場合に準用する。
• （技術的助言等）
  第２１条の９ 　主務大臣は、温室効果ガス算定排出量の算定の適正な実施の確保又は自主的な温室効果ガスの排出の抑制等の促進に資するため、特定排出者に対し必要な技術的助言、情報の提供その他の援助を行うものとする。
• （エネルギーの使用の合理化に関する法律 との関係）
  第２１条の１０ 　特定排出者から、エネルギーの使用の合理化に関する法律 （昭和５４年法律第四４９号）第１５条第１項 （同法第１８条第１項 において準用する場合を含む。）、第２０条第３項、第５６条第１項（同法第６９条 及び第７１条第６項 において準用する場合を含む。）又は第６３条第１項の規定による報告があったときは、第２１条の２から前条まで、第４５条及び第４７条の規定の適用については、当該報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分は、エネルギー（同法第２条第１項 に規定するエネルギーをいう。）の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての第２１条の２第１項の規定による報告とみなす。この場合において、同項中「当該事業所に係る事業を所管する大臣（以下「事業所管大臣」という。）」とあり、第２１条の３第１項、第３項、第４項及び第６項、第２１条の４第１項、第３項及び第４項、第２１条の５第４項、第２１条の８第１項、第２項及び第５項、第４５条第１項及び第２項並びに第４７条第１項中「事業所管大臣」とあり、第２１条の５第２項及び第２１条の８第４項中「当該事業所管大臣」とあり、並びに第２１条の５第３項中「関係事業所管大臣」とあるのは、同法第１５条第１項 （同法第１８条第１項 において準用する場合を含む。）の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化に関する法律第１５条第１項 （同法第１８条第１項 において準用する場合を含む。）に規定する主務大臣」と、同法第２０条第３項 の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化に関する法律第２０条第３項 に規定する主務大臣」と、同法第５６条第１項 （同法第６９条 及び第７１条第６項 において準用する場合を含む。）の規定による報告については「国土交通大臣」と、同法第６３条第１項 の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化に関する法律第６３条第１項 に規定する主務大臣」とするほか、第２１条の２から前条まで、第４５条及び第４７条の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
• （事業者の事業活動に関する計画等）
  第２２条 　事業者は、その事業活動に関し、京都議定書目標達成計画の定めるところに留意しつつ、単独に又は共同して、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。）に関する計画を作成し、これを公表するように努めなければならない。
  ２ 　前項の計画の作成及び公表を行った事業者は、京都議定書目標達成計画の定めるところに留意しつつ、単独に又は共同して、同項の計画に係る措置の実施の状況を公表するように努めなければならない。
• （地球温暖化防止活動推進員）
  第２３条 　都道府県知事は、地域における地球温暖化の現状及び地球温暖化対策に関する知識の普及並びに地球温暖化対策の推進を図るための活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、地球温暖化防止活動推進員を委嘱することができる。
  ２ 　地球温暖化防止活動推進員は、次に掲げる活動を行う。
  一 　地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性について住民の理解を深めること。
  二 　住民に対し、その求めに応じ日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置について調査を行い、当該調査に基づく指導及び助言をすること。
  三 　地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う住民に対し、当該活動に関する情報の提供その他の協力をすること。
  四 　温室効果ガスの排出の抑制等のために国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること。
• （都道府県地球温暖化防止活動推進センター）
  第２４条 　都道府県知事は、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的として設立された民法 （明治２９年法律第８９号）第３４条 の法人又は特定非営利活動促進法 （平成１０年法律第７号）第２条第２項 の特定非営利活動法人であって、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、都道府県に一を限って、都道府県地球温暖化防止活動推進センター（以下「都道府県センター」という。）として指定することができる。
  ２ 　都道府県センターは、当該都道府県の区域において、次に掲げる事業を行うものとする。
  一 　地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性について啓発活動及び広報活動を行うとともに、地球温暖化防止活動推進員及び地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体の活動を助けること。
  二 　日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置について、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと。
  三 　前号に規定する照会及び相談の実例に即して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の実態について調査を行い、当該調査に係る情報及び資料を分析すること。
  四 　地球温暖化対策の推進を図るための住民の活動を促進するため、前号の規定による分析の結果を、定期的に又は時宜に応じて提供すること。
  五 　前各号の事業に附帯する事業
  ３ 　都道府県知事は、都道府県センターの財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県センターに対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
  ４ 　都道府県知事は、都道府県センターが前項の規定による命令に違反したときは、第１項の指定を取り消すことができる。
  ５ 　都道府県センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第２項第二号若しくは第三号に掲げる事業又は同項第五号に掲げる事業（同項第二号又は第三号に掲げる事業に附帯するものに限る。）に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
  ６ 　第１項の指定の手続その他都道府県センターに関し必要な事項は、環境省令で定める。
• （全国地球温暖化防止活動推進センター）
  第２５条 　環境大臣は、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的として設立された民法第３４条 の法人であって、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、全国地球温暖化防止活動推進センター（以下「全国センター」という。）として指定することができる。
  ２ 　全国センターは、次に掲げる事業を行うものとする。
  一 　地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性についての二以上の都道府県の区域における啓発活動及び広報活動を行うとともに、二以上の都道府県の区域において地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体の活動を助けること。
  二 　日常生活に関する温室効果ガスの排出の実例に即して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を促進する方策の調査研究を行うこと。
  三 　前号に掲げるもののほか、地球温暖化及び地球温暖化対策に関する調査研究並びに情報及び資料の収集、分析及び提供を行うこと。
  四 　日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品について、当該排出の量に関する情報の収集及び提供を行うこと。
  五 　都道府県センターの事業について連絡調整を図り、及びこれに従事する者に対する研修を行い、並びに都道府県センターに対する指導その他の援助を行うこと。
  六 　前各号の事業に附帯する事業
  ３ 　環境大臣は、第１項の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。
  ４ 　前条第三項、第４項及び第６項の規定は、全国センターについて準用する。この場合において、同条第３項中「都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と、同条第四項中「都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と、「第１項」とあるのは「次条第１項」と、同条第６項中「第１項」とあるのは「次条第１項」と読み替えるものとする。
• （地球温暖化対策地域協議会）
  第２６条 　地方公共団体、都道府県センター、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民その他の地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う者は、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等に関し必要となるべき措置について協議するため、地球温暖化対策地域協議会（以下「地域協議会」という。）を組織することができる。
  ２ 　前項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
  ３ 　前二項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。
• （環境大臣による地球温暖化防止活動の促進）
  第２７条 　環境大臣は、全国センター、地方公共団体、地域協議会その他関係団体と連携を図りつつ、地球温暖化の現状及び地球温暖化対策に関する知識の普及並びに地球温暖化対策の推進を図るための活動の促進に努めるものとする。

　　　第５章　森林等による吸収作用の保全等

• 第２８条 　政府及び地方公共団体は、京都議定書目標達成計画に定められた温室効果ガスの吸収の量に関する目標を達成するため、森林・林業基本法 （昭和３９年法律第１６１号）第１１条第１項 に規定する森林・林業基本計画その他の森林の整備及び保全又は緑地の保全及び緑化の推進に関する計画に基づき、温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化を図るものとする。

　　　第６章　割当量口座簿等

• （割当量口座簿の作成等）
  第２９条 　環境大臣及び経済産業大臣は、京都議定書第７条４に基づく割当量の計算方法に関する国際的な決定（以下「国際的な決定」という。）に従い、割当量口座簿を作成し、算定割当量の取得、保有及び移転（以下「算定割当量の管理」という。）を行うための口座（以下「管理口座」という。）を開設するものとする。
  ２ 　割当量口座簿は、その全部を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製するものとする。
• （算定割当量の帰属）
  第３０条 　算定割当量の帰属は、この章の規定による割当量口座簿の記録により定まるものとする。
• （割当量口座簿の記録事項）
  第３１条 　割当量口座簿は、次に掲げる口座に区分する。
  一 　国の管理口座
  二 　国内に本店又は主たる事務所（以下「本店等」という。）を有する法人（以下「内国法人」という。）の管理口座
  ２ 　前項第二号の管理口座は、当該管理口座の名義人（当該管理口座の開設を受けた者をいう。以下「口座名義人」という。）ごとに区分する。
  ３ 　第１項第二号の管理口座には、次に掲げる事項を記録する。
  一 　口座名義人の名称、代表者の氏名、本店等の所在地その他環境省令・経済産業省令で定める事項
  二 　保有する算定割当量の種別（第２条第６項各号の種別をいう。以下同じ。）ごとの数量及び識別番号（算定割当量を１単位ごとに識別するために京都議定書の締約国又は気候変動に関する国際連合枠組条約の事務局（以下「事務局」という。）により付された文字及び数字をいう。以下同じ。）
  三 　前号の算定割当量の全部又は一部が信託財産であるときは、その旨
  四 　その他政令で定める事項
• （管理口座の開設）
  第３２条 　算定割当量の管理を行おうとする内国法人は、環境大臣及び経済産業大臣による管理口座の開設を受けなければならない。
  ２ 　管理口座は、一の内国法人につき一に限り開設を受けることができるものとする。
  ３ 　管理口座の開設を受けようとする内国法人は、その名称、代表者の氏名、本店等の所在地その他環境省令・経済産業省令で定める事項を記載した申請書を環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。
  ４ 　前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他環境省令・経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
  ５ 　環境大臣及び経済産業大臣は、第３項の規定による管理口座の開設の申請があった場合には、当該申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるときを除き、遅滞なく、管理口座を開設しなければならない。
  ６ 　環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により管理口座を開設したときは、遅滞なく、当該管理口座において算定割当量の管理を行うために必要な事項をその口座名義人に通知しなければならない。
• （変更の届出）
  第３３条 　口座名義人は、その名称、代表者の氏名、本店等の所在地その他環境省令・経済産業省令で定める事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を環境大臣及び経済産業大臣に届け出なければならない。
  ２ 　前項の届出があった場合には、環境大臣及び経済産業大臣は、遅滞なく、当該記録を変更するものとする。
  ３ 　前条第六項の規定は、前項の記録の変更について準用する。
• （振替手続）
  第３４条 　算定割当量の取得及び移転（以下「振替」という。）は、この条に定めるところにより、環境大臣及び経済産業大臣が、割当量口座簿において、当該算定割当量についての減少又は増加の記録をすることにより行うものとする。
  ２ 　算定割当量の振替の申請は、振替によりその管理口座において減少の記録がされる口座名義人が、環境大臣及び経済産業大臣に対して行うものとする。
  ３ 　前項の申請をする口座名義人（以下「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。
  一 　当該振替において減少又は増加の記録がされるべき算定割当量の種別ごとの数量及び識別番号
  二 　当該振替により増加の記録がされるべき管理口座（次号に規定する場合を除く。以下「振替先口座」という。）
  三 　京都議定書の他の締約国（以下「他の締約国」という。）に存在する口座への算定割当量の振替を申請する場合には、当該他の締約国名及び当該振替により増加の記録がされるべき口座
  ４ 　第二項の申請があった場合には、前項第３号に規定する場合その他環境省令・経済産業省令で定める場合を除き、環境大臣及び経済産業大臣は、遅滞なく、次に掲げる措置をとらなければならない。
  一 　申請人の管理口座の前項第一号の算定割当量についての減少の記録
  二 　振替先口座の前項第一号の算定割当量についての増加の記録
  ５ 　申請人から第３項第三号に掲げる事項を示す申請があった場合には、環境省令・経済産業省令で定める場合を除き、国際的な決定に基づき、環境大臣及び経済産業大臣は、当該他の締約国及び事務局に対し当該振替に係る通知を発するとともに、当該他の締約国及び事務局から当該振替の完了の通知を受けた後に、当該申請人の管理口座の同項第一号の算定割当量についての減少の記録をするものとする。
  ６ 　他の締約国又は事務局から割当量口座簿における管理口座への算定割当量の振替を行う旨の通知があった場合には、国際的な決定に基づき、環境大臣及び経済産業大臣は、当該管理口座の当該算定割当量についての増加の記録をするものとする。
  ７ 　算定割当量の振替は、第二項から前項までの規定によるもののほか、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、環境大臣及び経済産業大臣に対する官庁又は公署の嘱託により行うことができる。
• （算定割当量の譲渡の効力発生要件）
  第３５条 　算定割当量の譲渡は、前条の規定に基づく振替により、譲受人がその管理口座に当該譲渡に係る算定割当量の増加の記録を受けなければ、その効力を生じない。
  ２ 　他の締約国に存在する口座への算定割当量の振替に関する前項の規定の適用については、当該他の締約国及び事務局からの当該振替の完了の通知を受けたことをもって、同項の増加の記録を受けたものとみなす。
• （質権設定の禁止）
  第３６条 　算定割当量は、質権の目的とすることができない。
• （算定割当量の信託の対抗要件）
  第３７条 　算定割当量については、信託は、政令で定めるところにより、当該信託の受託者がその管理口座において第３１条第３項第三号の規定による記録を受けなければ、第三者に対抗することができない。
• （保有の推定）
  第３８条 　国又は口座名義人は、その管理口座における記録がされた算定割当量を適法に保有するものと推定する。
• （善意取得）
  第３９条 　第３４条（第６項を除く。）の規定に基づく振替によりその管理口座において算定割当量の増加の記録を受けた国又は口座名義人は、当該算定割当量を取得する。ただし、国又は当該口座名義人に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。
• （割当量口座簿に記録されている事項の証明の請求）
  第４０条 　口座名義人は、環境大臣及び経済産業大臣に対し、割当量口座簿の自己の管理口座に記録されている事項を証明した書面の交付を請求することができる。
• （環境省令・経済産業省令への委任）
  第４１条 　この章に定めるもののほか、割当量口座簿における管理口座の開設及び算定割当量の管理その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、環境省令・経済産業省令で定める。

　　　第７章　雑則

• （措置の実施の状況の把握等）
  第４２条 　政府は、地方公共団体及び民間団体等が温室効果ガスの排出の抑制等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。）の実施の状況を自ら把握し、及び評価することに資するため、把握及び評価の手法の開発並びにその成果の普及に努めるものとする。
• （関係行政機関の協力）
  第４３条 　環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、温室効果ガスの排出の抑制等に資する施策の実施に関し、地球温暖化対策の推進について必要な協力を求めることができる。
  ２ 　環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係都道府県知事に対し、必要な資料の提出又は説明を求めることができる。
• （手数料）
  第４４条 　次に掲げる者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
  一 　第２１条の６第１項のファイル記録事項の開示を受ける者
  二 　第３２条第３項の管理口座の開設の申請をする者
  三 　第３４条第２項の振替の申請をする者
  四 　第４０条の書面の交付を請求する者
• （磁気ディスクによる報告等）
  第４５条 　事業所管大臣は、第２１条の２第１項の規定による報告、第２１条の３第１項の請求又は第２１条の８第１項の規定による提供については、政令で定めるところにより、磁気ディスクにより行わせることができる。
  ２ 　事業所管大臣は、第２１条の３第３項又は第４項の規定による通知については、政令で定めるところにより、磁気ディスクにより行うことができる。
  ３ 　主務大臣は、第２１条の６第１項（第２１条の８第６項において準用する場合を含む。）の請求又は第２１条の７（第２１条の８第６項において準用する場合を含む。）の規定による開示については、政令で定めるところにより、磁気ディスクにより行わせ、又は行うことができる。
• （経過措置）
  第４６条 　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
• （主務大臣等）
  第４７条 　この法律における主務大臣は、環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣とする。
  ２ 　この法律における主務省令は、環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣の発する命令とする。
  ３ 　この法律による主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。

　　　第８章　罰則

• 第４８条 　第３２条第３項の規定による申請に関し虚偽の申請をした者は、５０万円以下の罰金に処する。
  ２ 　法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同項の刑を科する。
• 第４９条 　第２４条第５項の規定に違反した者は、３０万円以下の罰金に処する。
• 第５０条 　次の各号のいずれかに該当する者は、２０万円以下の過料に処する。
  一 　第２１条の２第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
  二 　第３３条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

　　　附　則　抄

• （施行期日）
  第１条 　この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第１条、第２条第１項、第２項及び第４項並びに第３条から第６条までの規定は、公布の日から施行する。
• （検討）
  第２条 　政府は、京都議定書第６条１に規定する事業、京都議定書第１２条１に規定する低排出型の開発の制度及び京都議定書第１７条に規定する排出量取引を活用するための制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
• 第３条 政府は、平成２０年までに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成１１年１２月２２日法律第１６０号）　抄

• （施行期日）
  第１条 　この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成１３年１月６日から施行する。

　　　附　則　（平成１４年６月７日法律第６１号）

• 　この法律は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、第１６条を第３２条とし、第１５条を第３１条とし、第１４条を第３０条とする改正規定、第１２条の次に２条、１章、章名及び１条を加える改正規定（第２６条、第２７条及び第２９条に係る部分に限る。）並びに第１１条及び第１０条の改正規定は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成１７年６月１７日法律第６１号）　抄

• （施行期日）
  第１条 　この法律は、平成１８年４月１日から施行する。
• （経過措置）
  第２条 　この法律による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条の２第１項の規定は、平成１９年度以降に行う同項に規定する報告について適用する。

　　　附　則　（平成１７年８月１０日法律第９３号）　抄

• （施行期日）
  第１条 　この法律は、平成１８年４月１日から施行する。ただし、附則第１６条の規定は、この法律の公布の日又は地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成１７年法律第６１号）の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

　　　附　則　（平成１８年６月２日法律第５０号）　抄

• （施行期日）
  １ 　この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
  （調整規定）
  ２ 　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第　　　号）の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号。次項において「組織的犯罪処罰法」という。）別表第６２号の規定の適用については、同号中「中間法人法（平成１３年法律第４９号）第１５７条（理事等の特別背任）の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第３３４条（理事等の特別背任）の罪」とする。
  ３ 　前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第４５７条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧中間法人法第１５７条（理事等の特別背任）の罪は、組織的犯罪処罰法別表第６２号に掲げる罪とみなす。

　　　附　則　（平成１８年６月７日法律第５７号）

• この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第２条、第３条、第７条及び第８条の改正規定は、公布の日から施行する。

最終改正：2007年7月13日政令第207号

　内閣は、地球温暖化対策の推進に関する法律 （1998年法律第117号）第２条第３項第四号 及び第五号 並びに第５項 の規定に基づき、この政令を制定する。

　第１章　総則（第１条―第４条）
　第２章　温室効果ガス算定排出量の報告（第５条―第７条）
　第３章　割当量口座簿等（第８条―第１８条）
　第４章　雑則（第１９条―第２１条）
　附則

　　　第１章　総則

• （温室効果ガスたるハイドロフルオロカーボン）
  第１条 　地球温暖化対策の推進に関する法律 （以下「法」という。）第２条第３項第四号 の政令で定めるハイドロフルオロカーボンは、次に掲げるとおりとする。
  一 　トリフルオロメタン（別名ＨＦＣ―２３）
  二 　ジフルオロメタン（別名ＨＦＣ―３２）
  三 　フルオロメタン（別名ＨＦＣ―４１）
  四 　一・一・一・二・二―ペンタフルオロエタン（別名ＨＦＣ―１２５）
  五 　一・一・二・二―テトラフルオロエタン（別名ＨＦＣ―１３４）
  六 　一・一・一・二―テトラフルオロエタン（別名ＨＦＣ―１３４ａ）
  七 　一・一・二―トリフルオロエタン（別名ＨＦＣ―１４３）
  八 　一・一・一―トリフルオロエタン（別名ＨＦＣ―１４３ａ）
  九 　一・一―ジフルオロエタン（別名ＨＦＣ―１５２ａ）
  十 　一・一・一・二・三・三・三―ヘプタフルオロプロパン（別名ＨＦＣ―２２７ｅａ）
  十一 　一・一・一・三・三・三―ヘキサフルオロプロパン（別名ＨＦＣ―２３６ｆａ）
  十二 　一・一・二・二・三―ペンタフルオロプロパン（別名ＨＦＣ―２３５ｃａ）
  十三 　一・一・一・二・三・四・四・五・五・五―デカフルオロペンタン（別名ＨＦＣ―４３−１０ｍｅｅ）
• （温室効果ガスたるパーフルオロカーボン）
  第２条 　法第２条第３項第五号 の政令で定めるパーフルオロカーボンは、次に掲げるとおりとする。
  一 　パーフルオロメタン（別名ＰＦＣ―１４）
  二 　パーフルオロエタン（別名ＰＦＣ―１１６）
  三 　パーフルオロプロパン（別名ＰＦＣ―２１８）
  四 　パーフルオロブタン（別名ＰＦＣ―３１−１０）
  五 　パーフルオロシクロブタン（別名ＰＦＣ―ｃ３１８）
  六 　パーフルオロペンタン（別名ＰＦＣ―４１−１２）
  七 　パーフルオロヘキサン（別名ＰＦＣ―５１−１４）
• （温室効果ガス総排出量に係る温室効果ガスの排出量の算定方法）
  第３条 　法第２条第５項 の政令で定める方法は、次の各号に掲げる温室効果ガスである物質の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
  一 　二酸化炭素　次に掲げる量を合算する方法
  イ　別表第１の第２欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間（温室効果ガス総排出量の算定に係る期間をいう。以下同じ。）においてその本来の用途に従って使用された当該燃料の量（当該燃料の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の１当該単位当たりのメガジュールで表した発熱量として同表の第４欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の１メガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表した炭素の量として同表の第５欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、１２分の４４を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
  ロ　総排出量算定期間において使用された他人から供給された電気の量（キロワット時で表した量をいう。）に、当該電気の１キロワット時当たりの使用に伴い排出されるキログラムで表した二酸化炭素の量として０．５５５を乗じて得られる量
  ハ　総排出量算定期間において使用された他人から供給された熱の量（メガジュールで表した量をいう。）に、当該熱の１メガジュール当たりの使用に伴い排出されるキログラムで表した二酸化炭素の量として０．０５７を乗じて得られる量
  ニ　総排出量算定期間において焼却された一般廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第二項 に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。）のうちの廃プラスチック類の量（トンで表した量をいう。）に、当該廃プラスチック類の１トン当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表した炭素の量として７３５を乗じて得られる量に、１２分の４４を乗じて得られる量
  ホ　次に掲げる産業廃棄物（廃棄物処理法第２条第４項 に規定する産業廃棄物をいう。以下同じ。）ごとに、総排出量算定期間において焼却された当該産業廃棄物の量（トンで表した量をいう。）に、当該産業廃棄物の区分に応じ当該産業廃棄物の１トン当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表した炭素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量に、１２分の４４を乗じて得られる量を算定し、当該産業廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量
  （１）　廃油（植物性のもの及び動物性のものを除く。）　７９６
  （２）　廃プラスチック類　６９７
  ヘ　イからホまでに掲げるもののほか、人の活動に伴って発生する二酸化炭素（動植物に由来するものを除く。）であって、総排出量算定期間において排出されたものの量のうち、実測その他適切な方法により得られるもの
  二 　メタン　次に掲げる量を合算する方法
  イ　別表第２の第２欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従ってボイラーにおいて使用された当該燃料の量（キログラムで表した量をいう。）に、当該燃料の区分に応じ当該燃料の１キログラム当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第３欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の１ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として同表の第４欄に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
  ロ　別表第３の第２欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従ってガス機関又はガソリン機関（航空機、自動車又は船舶に用いられるものを除く。次号ハにおいて同じ。）において使用された当該燃料の量（当該燃料の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の１当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第４欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の１ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として同表の第５欄に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
  ハ　別表第４の第２欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従って家庭用機器（こんろ、湯沸器、ストーブその他の一般消費者が通常生活の用に供する機械器具をいう。次号ニにおいて同じ。）において使用された当該燃料の量（当該燃料の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の１当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第四欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の１ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として同表の第５欄に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
  ニ　次に掲げる自動車ごとに、総排出量算定期間における当該自動車の走行距離（キロメートルで表した走行距離をいう。）に、当該自動車の区分に応じ当該自動車の１キロメートル当たりの走行に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該自動車ごとに算定した量を合算して得られる量
  （１）　ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車（道路運送車両法 （昭和２６年法律第１８５号）第３条 に規定する普通自動車をいう。以下同じ。）又は小型自動車（同条 に規定する小型自動車（二輪の小型自動車を除く。）をいう。以下同じ。）のうち、人の運送の用に供するもので乗車定員十人以下のもの　０．００００１０
  （２）　ガソリンを燃料とする普通自動車又は小型自動車のうち、人の運送の用に供するもので乗車定員１１人以上のもの　０．００００３５
  （３）　ガソリンを燃料とする軽自動車（道路運送車両法第３条 に規定する軽自動車（二輪の軽自動車を除く。）をいう。以下同じ。）のうち、人の運送の用に供するもの　０．００００１０
  （４）　ガソリンを燃料とする普通自動車のうち、貨物の運送の用に供するもの　０．００００３５
  （５）　ガソリンを燃料とする小型自動車のうち、貨物の運送の用に供するもの　０．００００１５
  （６）　ガソリンを燃料とする軽自動車のうち、貨物の運送の用に供するもの　０．００００１１
  （７）　ガソリンを燃料とする普通自動車、小型自動車又は軽自動車のうち、散水自動車、広告宣伝用自動車、霊きゅう自動車その他特種の用途に供するもの　０．００００３５
  （８）　軽油を燃料とする普通自動車又は小型自動車のうち、人の運送の用に供するもので乗車定員１０人以下のもの　０．０００００２０
  （９）　軽油を燃料とする普通自動車又は小型自動車のうち、人の運送の用に供するもので乗車定員１１人以上のもの　０．００００１７
  （１０）　軽油を燃料とする普通自動車のうち、貨物の運送の用に供するもの　０．００００１５
  （１１）　軽油を燃料とする小型自動車のうち、貨物の運送の用に供するもの　０．０００００７６
  （１２）　軽油を燃料とする普通自動車又は小型自動車のうち、散水自動車、広告宣伝用自動車、霊きゅう自動車その他特種の用途に供するもの　０．００００１３
  ホ　次に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従って本邦の各港間のみを航行する船舶において使用された当該燃料の量（キロリットルで表した量をいう。）に、当該燃料の区分に応じ当該燃料の１キロリットル当たりの使用に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
  （１）　軽油　０．２５
  （２）　Ａ重油　０．２６
  （３）　Ｂ重油又はＣ重油　０．２８
  ヘ　次に掲げる家畜ごとに、総排出量算定期間において飼養された当該家畜の平均的な頭数に、当該家畜の区分に応じ当該家畜の１頭当たりの、１年間においてその体内から排出されるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数に当該総排出量算定期間の１年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量
  （１）　牛　８２
  （２）　馬　１８
  （３）　めん羊　４．１
  （４）　山羊　４．１
  （５）　豚　１．１
  ト　次に掲げる家畜ごとに、総排出量算定期間において飼養された当該家畜の平均的な頭羽数に、当該家畜の区分に応じ当該家畜の１頭又は１羽当たりの、１年間において排せつされるそのふん尿から発生するキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数に当該総排出量算定期間の１年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量
  （１）　牛　５．２
  （２）　馬　２．１
  （３）　めん羊　０．２８
  （４）　山羊　０．１８
  （５）　豚　０．９２
  （６）　鶏　０．０３８
  チ　総排出量算定期間において稲を栽培するために耕作された水田の面積（平方メートルで表した面積をいう。）に、当該水田の１平方メートル当たりの耕作に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として０．０１６を乗じて得られる量
  リ　総排出量算定期間において放牧された牛の平均的な頭数に、当該牛の１頭当たりの、１年間において排せつされるそのふん尿から発生するキログラムで表したメタンの量として１．３に当該総排出量算定期間の１年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量
  ヌ　次に掲げる植物性の物ごとに、総排出量算定期間において焼却された当該植物性の物の量（キログラムで表した量をいう。）に、当該植物性の物の区分に応じ当該植物性の物の１キログラム当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該植物性の物ごとに算定した量を合算して得られる量
  （１）　殻　０．００５８
  （２）　わら　０．００４３
  ル　次に掲げる廃棄物で埋立処分が行われたものごとに、総排出量算定期間において分解された当該廃棄物の量（トンで表した量をいう。）に、当該廃棄物の区分に応じ当該廃棄物の１トン当たりの分解に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量
  （１）　食物くず　１４３
  （２）　紙くず　１３８
  （３）　繊維くず　１４９
  （４）　木くず　１３８
  ヲ　次に掲げる施設ごとに、総排出量算定期間において当該施設において処理された下水又はし尿（以下「下水等」という。）の量（立方メートルで表した量をいう。）に、当該施設の区分に応じ当該施設における下水等の１立方メートル当たりの処理に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量
  （１）　終末処理場（下水道法 （昭和３３年法律第７９号）第２条第六号 に規定する終末処理場をいう。以下同じ。）　０．０００８８
  （２）　し尿処理施設（廃棄物処理法第８条第１項 に規定するし尿処理施設をいう。以下同じ。）　０．０４９
  ワ　総排出量算定期間における浄化槽（浄化槽法 （昭和５８年法律第４３号）第２条第一号 に規定する浄化槽をいう。次号カにおいて同じ。）の処理対象人員に、当該浄化槽における１年間において１人当たりのし尿及び雑排水の処理に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として〇・五五に当該総排出量算定期間の１年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量
  カ　次に掲げる施設ごとに、総排出量算定期間において当該施設において焼却された一般廃棄物の量（トンで表した量をいう。）に、当該施設の区分に応じ当該施設における一般廃棄物の１トン当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量
  （１）　連続燃焼式焼却施設　０．０００９６
  （２）　准連続燃焼式焼却施設　０．０７２
  （３）　バッチ燃焼式焼却施設　０．０７５
  ヨ　次に掲げる産業廃棄物ごとに、総排出量算定期間において焼却された当該産業廃棄物の量（トンで表した量をいう。）に、当該産業廃棄物の区分に応じ当該産業廃棄物の１トン当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該産業廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量
  （１）　廃油　０．０００５６
  （２）　汚泥　０．００９７
  タ　イからヨまでに掲げるもののほか、人の活動に伴って発生するメタンであって、総排出量算定期間において排出されたものの量のうち、実測その他適切な方法により得られるもの
  三 　一酸化二窒素　次に掲げる量を合算する方法
  イ　別表第５の第２欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従ってボイラーにおいて使用された当該燃料の量（当該燃料の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の１当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第４欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の１ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として同表の第５欄に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
  ロ　別表第６の第２欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従ってディーゼル機関（自動車、鉄道車両又は船舶に用いられるものを除く。）において使用された当該燃料の量（当該燃料の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の１当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第４欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の１ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として同表の第５欄に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
  ハ　別表第３の第２欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従ってガス機関又はガソリン機関において使用された当該燃料の量（当該燃料の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の１当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第４欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の１ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として同表の第６欄に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
  ニ　別表第４の第２欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従って家庭用機器において使用された当該燃料の量（当該燃料の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の１当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第４欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の１ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として同表の第六欄に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
  ホ　前号ニ（１）から（１２）までに掲げる自動車ごとに、総排出量算定期間における当該自動車の走行距離（キロメートルで表した走行距離をいう。）に、当該自動車の区分に応じ当該自動車の１キロメートル当たりの走行に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該自動車ごとに算定した量を合算して得られる量
  （１）　前号ニ（１）に掲げる自動車　０．００００２９
  （２）　前号ニ（２）に掲げる自動車　０．００００４１
  （３）　前号ニ（３）に掲げる自動車　０．００００２２
  （４）　前号ニ（４）に掲げる自動車　０．００００３９
  （５）　前号ニ（５）に掲げる自動車　０．００００２６
  （６）　前号ニ（６）に掲げる自動車　０．００００２２
  （７）　前号ニ（７）に掲げる自動車　０．００００３５
  （８）　前号ニ（８）に掲げる自動車　０．０００００７
  （９）　前号ニ（９）に掲げる自動車　０．００００２５
  （１０）　前号ニ（１０）に掲げる自動車　０．００００１４
  （１１）　前号ニ（１１）に掲げる自動車　０．０００００９
  （１２）　前号ニ（１２）に掲げる自動車　０．００００２５
  ヘ　次に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従って本邦の各港間のみを航行する船舶において使用された当該燃料の量（キロリットルで表した量をいう。）に、当該燃料の区分に応じ当該燃料の１キロリットル当たりの使用に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
  （１）　軽油　０．０７３
  （２）　Ａ重油　０．０７４
  （３）　Ｂ重油又はＣ重油　０．０７９
  ト　総排出量算定期間において麻酔剤として使用された一酸化二窒素の量（キログラムで表した量をいう。）
  チ　次に掲げる家畜ごとに、総排出量算定期間において飼養された当該家畜の平均的な頭羽数に、当該家畜の区分に応じ当該家畜の１頭又は１羽当たりの、１年間において排せつされるそのふん尿から発生するキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数に当該算定期間の１年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量
  （１）　牛　３．６８
  （２）　豚　１．２５
  （３）　鶏　０．０３９３
  リ　次に掲げる耕地ごとに、総排出量算定期間において当該耕地において使用された化学肥料に含まれる窒素の量（トンで表した量をいう。）に、当該耕地の区分に応じ当該耕地における窒素の１トン当たりの使用に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該耕地ごとに算定した量を合算して得られる量
  （１）　畑　２３．０
  （２）　水田　１８．０
  ヌ　次に掲げる農作物ごとに、総排出量算定期間において当該農作物の栽培のために使用された肥料（化学肥料を除く。）に含まれる窒素の量（トンで表した量をいう。）に、当該農作物の区分に応じ当該農作物の栽培における窒素の１トン当たりの使用に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該農作物ごとに算定した量を合算して得られる量
  （１）　野菜　１２．１
  （２）　水稲　１０．６
  （３）　果樹　１０．８
  （４）　茶樹　７４．５
  （５）　ばれいしょ　３１．６
  （６）　飼料作物　９．４３
  ル　総排出量算定期間において放牧された牛の平均的な頭数に、当該牛の１頭当たりの、１年間において排せつされるそのふん尿から発生するキログラムで表した一酸化二窒素の量として０．１８に当該総排出量算定期間の１年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量
  ヲ　次に掲げる植物性の物ごとに、総排出量算定期間において焼却された当該植物性の物の量（キログラムで表した量をいう。）に、当該植物性の物の区分に応じ当該植物性の物の１キログラム当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該植物性の物ごとに算定した量を合算して得られる量
  （１）　殻　０．００００６０
  （２）　わら　０．０００６２
  ワ　次に掲げる施設ごとに、総排出量算定期間において当該施設において処理された下水等の量（立方メートルで表した量をいう。）に、当該施設の区分に応じ当該施設における下水等の１立方メートル当たりの処理に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量
  （１）　終末処理場　０．０００１６
  （２）　し尿処理施設　０．０００９６
  カ　総排出量算定期間における浄化槽の処理対象人員に、当該浄化槽における一年間において１人当たりのし尿及び雑排水の処理に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として０．０２２に当該総排出量算定期間の１年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量
  ヨ　次に掲げる施設ごとに、総排出量算定期間において当該施設において焼却された一般廃棄物の量（トンで表した量をいう。）に、当該施設の区分に応じ当該施設における一般廃棄物の１トン当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量
  （１）　連続燃焼式焼却施設　０．０５６５
  （２）　准連続燃焼式焼却施設　０．０５３４
  （３）　バッチ燃焼式焼却施設　０．０７１２
  タ　次に掲げる産業廃棄物ごとに、総排出量算定期間において焼却された当該産業廃棄物の量（トンで表した量をいう。）に、当該産業廃棄物の区分に応じ当該産業廃棄物の１トン当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該産業廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量
  （１）　紙くず又は木くず　０．０１０
  （２）　廃油　０．００９８
  （３）　廃プラスチック類　０．１７
  （４）　下水汚泥　１．１１
  （５）　汚泥（（４）に掲げるものを除く。）　０．４５
  レ　イからタまでに掲げるもののほか、人の活動に伴って発生する一酸化二窒素であって、総排出量算定期間において排出されたものの量のうち、実測その他適切な方法により得られるもの
  四 　第１条各号に掲げるハイドロフルオロカーボン　それぞれの物質ごとに、次に掲げる量を合算する方法
  イ　総排出量算定期間において使用に供されていた自動車用エアコンディショナー（当該物質が封入されたものに限る。）の台数に、当該自動車用エアコンディショナーの１台当たりに封入されている当該物質のうち１年間に排出されるキログラムで表した当該物質の量として０．０１５に当該総排出量算定期間の１年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量
  ロ　総排出量算定期間において廃棄された自動車用エアコンディショナーに封入されていた当該物質の量（キログラムで表した量をいう。）から、当該封入されていた物質のうち回収され、及び適正に処理されたものの量（キログラムで表した量をいう。）を控除して得られる量
  ハ　次に掲げる製品ごとに、総排出量算定期間において当該製品の使用又は廃棄に伴い排出された当該物質の量（キログラムで表した量をいう。）を算定し、当該製品ごとに算定した量を合算して得られる量
  （１）　噴霧器
  （２）　消火剤
  ニ　イからハまでに掲げるもののほか、人の活動に伴って発生する当該物質であって、総排出量算定期間において排出されたものの量のうち、実測その他適切な方法により得られるもの
  五 　前条各号に掲げるパーフルオロカーボン　総排出量算定期間において排出されたそれぞれの物質の量のうち、実測その他適切な方法により得られるものを合算する方法
  六 　六ふっ化硫黄　次に掲げる量を合算する方法
  イ　総排出量算定期間において使用に供されていた変圧器、開閉器、遮断器その他の電気機械器具（以下「電気機械器具」という。）に封入されていた六ふっ化硫黄の量（キログラムで表した量をいう。）に、当該電気機械器具に封入されている１キログラム当たりの六ふっ化硫黄のうち１年間に排出されるキログラムで表した六ふっ化硫黄の量として０．００１に当該総排出量算定期間の１年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量
  ロ　総排出量算定期間において電気機械器具の点検に伴い排出された六ふっ化硫黄の量（キログラムで表した量をいう。）
  ハ　総排出量算定期間において廃棄された電気機械器具に封入されていた六ふっ化硫黄の量（キログラムで表した量をいう。）から、当該封入されていた六ふっ化硫黄のうち回収され、及び適正に処理されたものの量（キログラムで表した量をいう。）を控除して得られる量
  ニ　イからハまでに掲げるもののほか、人の活動に伴って発生する六ふっ化硫黄であって、総排出量算定期間において排出されたものの量のうち、実測その他適切な方法により得られるもの
  ２ 　政府並びに都道府県及び市町村は、その事務及び事業に係る温室効果ガスの排出量の実測等に基づき、前項各号の係数に相当する係数で当該温室効果ガスの排出の程度又は燃料の発熱の程度を示すものとして適切と認められるものを求めることができるときは、同項の規定にかかわらず、同項各号の係数に代えて、当該実測等に基づく係数を用いて、法第２０条の２第１項 の政府実行計画又は第２１条第１項 の地方公共団体実行計画に係る温室効果ガス総排出量を算定することができる。
• （地球温暖化係数）
  第４条 　法第２条第５項 の政令で定める地球温暖化係数は、次の各号に掲げる温室効果ガスの区分に応じ、当該各号に定める係数とする。
  一 　二酸化炭素　１
  二 　メタン　２１
  三 　一酸化二窒素　３１０
  四 　トリフルオロメタン　１１７００
  五 　ジフルオロメタン　６５０
  六 　フルオロメタン　１５０
  七 　一・一・一・二・二―ペンタフルオロエタン　２８００
  八 　一・一・二・二―テトラフルオロエタン　１０００
  九 　一・一・一・二―テトラフルオロエタン　１３００
  十 　一・一・二―トリフルオロエタン　３００
  十一 　一・一・一―トリフルオロエタン　３８００
  十二 　一・一―ジフルオロエタン　１４０
  十三 　一・一・一・二・三・三・三―ヘプタフルオロプロパン　２９００
  十四 　一・一・一・三・三・三―ヘキサフルオロプロパン　６３００
  十五 　一・一・二・二・三―ペンタフルオロプロパン　５６０
  十六 　一・一・一・二・三・四・四・五・五・五―デカフルオロペンタン　１３００
  十七 　パーフルオロメタン　６５００
  十八 　パーフルオロエタン　９２００
  十九 　パーフルオロプロパン　７０００
  二十 　パーフルオロブタン　７０００
  二十一 　パーフルオロシクロブタン　８７００
  二十二 　パーフルオロペンタン　７５００
  二十三 　パーフルオロヘキサン　７４００
  二十四 　六ふっ化硫黄　２３９００

　　　第２章　温室効果ガス算定排出量の報告

• （特定排出者）
  第５条 　法第２１条の２第１項 の政令で定める者（以下「特定排出者」という。）は、次に掲げる者（第六号から第十一号までに掲げる者にあっては、常時使用する従業員の数が２１人以上である者に限る。）とする。
  一 　エネルギーの使用の合理化に関する法律 （昭和５４年法律第４９号。以下「省エネルギー法」という。）第７条第３項 に規定する第一種特定事業者又は省エネルギー法第１７条第３項 に規定する第二種特定事業者
  二 　省エネルギー法第５４条第２項 に規定する特定貨物輸送事業者
  三 　省エネルギー法第６１条第２項 に規定する特定荷主
  四 　省エネルギー法第６８条第２項 に規定する特定旅客輸送事業者
  五 　省エネルギー法第７１条第３項 に規定する特定航空輸送事業者
  六 　二酸化炭素（エネルギー（省エネルギー法第２条第１項 に規定するエネルギーをいう。以下同じ。）の使用に伴って発生するものを除く。以下この号において同じ。）の排出を伴う事業活動（国又は地方公共団体の事務及び事業を含む。以下同じ。）として別表第７の中欄に掲げるものが行われる事業所であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される二酸化炭素の排出量に１を乗じて得た量が３０００トン以上であるものを設置している者
  七 　メタンの排出を伴う事業活動として別表第８の中欄に掲げるものが行われる事業所であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定されるメタンの排出量に２１を乗じて得た量が３０００トン以上であるものを設置している者
  八 　一酸化二窒素の排出を伴う事業活動として別表第９の中欄に掲げるものが行われる事業所であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される一酸化二窒素の排出量に３１０を乗じて得た量が３０００トン以上であるものを設置している者
  九 　第１条各号に掲げるハイドロフルオロカーボンの排出を伴う事業活動として別表第１０の中欄に掲げるものが行われる事業所であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される当該ハイドロフルオロカーボンの排出量に前条第四号から第十六号までに掲げるハイドロフルオロカーボンの区分に応じそれぞれ同条第四号から第十六号までに定める係数を乗じて得た量の合計量が３０００トン以上であるものを設置している者
  十 　第２条各号に掲げるパーフルオロカーボンの排出を伴う事業活動として別表第１１の中欄に掲げるものが行われる事業所であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される当該パーフルオロカーボンの排出量に前条第十七号から第二十三号までに掲げるパーフルオロカーボンの区分に応じそれぞれ同条第十七号から第二十三号までに定める係数を乗じて得た量の合計量が３０００トン以上であるものを設置している者
  十一 　六ふっ化硫黄の排出を伴う事業活動として別表第１２の中欄に掲げるものが行われる事業所であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される六ふっ化硫黄の排出量に２３９００を乗じて得た量が３０００トン以上であるものを設置している者
• （特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定方法）
  第６条 　法第２１条の２第２項 の政令で定める方法は、次の各号に掲げる温室効果ガスである物質の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
  一 　エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素　次に掲げる特定排出者の区分に応じ、それぞれ次に定める方法
  イ　前条第一号に掲げる者　省エネルギー法第７条第２項 に規定する第一種エネルギー管理指定工場又は省エネルギー法第１７条第２項 に規定する第二種エネルギー管理指定工場ごとに算定した次に掲げる量を環境省令・経済産業省令で定めるところにより合算する方法
  （１）　環境省令・経済産業省令で定める燃料ごとに、算定排出量算定期間（法第２１条の２第１項 に規定する主務省令で定める期間をいう。以下同じ。）において事業活動に伴いその本来の用途に従って使用された当該燃料の量（当該燃料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の１当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の１ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗ずる方法により算定される量
  （２）　算定排出量算定期間において事業活動に伴い使用された他人から供給された電気の量（キロワット時で表した量をいう。）に、当該電気の１キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
  （３）　環境省令・経済産業省令で定める熱ごとに、算定排出量算定期間において事業活動に伴い使用された他人から供給された当該熱の量（ギガジュールで表した量をいう。）に、当該熱の区分に応じ当該熱の１ギガジュール当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗ずる方法により算定される量
  ロ　前条第二号から第四号までに掲げる者　次に掲げる量を合算する方法
  （１）　環境省令・経済産業省令で定める燃料ごとに、算定排出量算定期間において貨物又は旅客の輸送に伴いその本来の用途に従って使用された当該燃料の量（当該燃料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の１当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の１ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量
  （２）　算定排出量算定期間において貨物又は旅客の輸送に伴い使用された他人から供給された電気の量（キロワット時で表した量をいう。）に、当該電気の１キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
  ハ　前条第五号に掲げる者　環境省令・経済産業省令で定める燃料ごとに、算定排出量算定期間において貨物又は旅客の輸送に伴いその本来の用途に従って使用された当該燃料の量（当該燃料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の１当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の１ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算する方法
  二 　二酸化炭素（前号に掲げるものを除く。）　事業所において行われた別表第７の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法
  三 　メタン　事業所において行われた別表第８の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法
  四 　一酸化二窒素　事業所において行われた別表第９の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法
  五 　第１条各号に掲げるハイドロフルオロカーボン　それぞれの物質ごとに、事業所において行われた別表第１０の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法
  六 　第２条各号に掲げるパーフルオロカーボン　それぞれの物質ごとに、事業所において行われた別表第１１の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法
  七 　六ふっ化硫黄　事業所において行われた別表第１２の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法
  ２ 　特定排出者は、その事業活動に伴う前項各号に掲げる物質の排出量を実測その他環境省令・経済産業省令で定める方法により算定することができるときは、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる方法に代えて、当該実測その他環境省令・経済産業省令で定める方法を用いて、法第２１条の２第２項 の温室効果ガス算定排出量を算定することができる。
• （法の規定の適用に係る技術的読替え）
  第７条 　法第２１条の１０ の規定により省エネルギー法第１５条第１項 （省エネルギー法第１８条第１項 において準用する場合を含む。）の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第２１条の２第１項 の規定による報告とみなされる場合における法第２１条の２ から第２１条の９ まで、第３０条の３及び第３１条の二２の規定の適用については、法第２１の１０ に定めるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
  

  第２１条の４第１項	当該報告に係る事項	当該報告に係る事項（第２１条の１０の規定により第２１条の２第１項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和５４年法律第４９号）第１５条第１項（同法第１８条第１項において準用する場合を含む。）の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項）
  第２１条の４第２項第一号及び第三号	当該報告に係る事項	当該報告に係る事項（第２１条の１０の規定により第２１条の２第１項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化に関する法律第１５条第１項（同法第１８条第１項において準用する場合を含む。）の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項）
  第２１条の４第２項第二号	当該報告に係る事項（当該事項	当該報告に係る事項（第２１条の１０の規定により第２１条の２第１項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化に関する法律第１５条第１項（同法第１８条第１項において準用する場合を含む。）の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項とし、これらの事項
  第２１条の５第２項、第２１条の８第４項	事業所管大臣が所管する事業	エネルギーの使用の合理化に関する法律第１５条第１項（同法第１８条第１項において準用する場合を含む。）の規定による報告

  
  ２ 　法第２１条の１０ の規定により省エネルギー法第２０条第３項 の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第２１条の２第１項 の規定による報告とみなされる場合における法第２１条の２ から第２１条の９ まで、第３０条の３及び第３１条の２の規定の適用については、法第２１条の１０ に定めるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
  

  第２１条の３第２項	前条第１項の規定による報告と併せて、主務省令で	主務省令で
  第２１条の４第１項	当該報告に係る事項	当該報告に係る事項（第２１条の１０の規定により第２１条の２第１項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和５４年法律第４９号）第２０条第３項の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項）
  第２１条の４第２項第一号及び第三号	当該報告に係る事項	当該報告に係る事項（第２１条の１０の規定により第２１条の２第１項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化に関する法律第２０条第３項の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項）
  第２１条の４第２項第二号	当該報告に係る事項（当該事項	当該報告に係る事項（第２１条の１０の規定により第２１条の２第１項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化に関する法律第２０条第３項の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項とし、これらの事項
  第２１条の５第２項、第２１条の８第４項	事業所管大臣が所管する事業を行う	エネルギーの使用の合理化に関する法律第２０条第３項の規定による報告に係る
  第２１条の８第１項	第２１条の２第１項の規定による報告に添えて、第２１条の５第４項	第２１条の五５第４項

  
  ３ 　法第２１条の１０の規定により省エネルギー法第５６条第１項 （省エネルギー法第６９条 及び第７１条第６項 において準用する場合を含む。）の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第２１条の２第１項 の規定による報告とみなされる場合における法第２１条の２ から第２１条の９ まで、第３０条の３及び第３１条の２の規定の適用については、法第２１条の１０ に定めるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
  

  第２１条の４第１項	当該報告に係る事項	当該報告に係る事項（第２１条の１０の規定により第２１条の２第１項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和５４年法律第４９号）第５６条第１項（同法第６９条及び第７１条第６項において準用する場合を含む。）の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項）
  第２１条の４第２項第一号及び第三号	当該報告に係る事項	当該報告に係る事項（第２１条の１０の規定により第２１条の２第１項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化に関する法律第５６条第１項（同法第６９条及び第７１条第六６項において準用する場合を含む。）の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項）
  第２１条の４第２項第二号	当該報告に係る事項（当該事項	当該報告に係る事項（第２１条の１０の規定により第２１条の２第１項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化に関する法律第５６条第１項（同法第６９条及び第７１条第６項において準用する場合を含む。）の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項とし、これらの事項
  第２１条の５第２項、第２１条の８第４項	事業所管大臣が所管する事業	エネルギーの使用の合理化に関する法律第５６条第１項（同法第６９条及び第７１条第６項において準用する場合を含む。）の規定による報告

  
  ４ 　法第２１条の１０ の規定により省エネルギー法第６３条第１項 の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第２１条の２第１項 の規定による報告とみなされる場合における法第２１条の２ から第２１条の９ まで、第３０条の３及び第３１条の２の規定の適用については、法第２１条の１０ に定めるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
  

  第２１条の４第１項	当該報告に係る事項	当該報告に係る事項（第２１条の１０の規定により第２１条の２第１項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和５４年法律第４９号）第６３条第１項の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項）
  第２１条の４第２項第一号及び第三号	当該報告に係る事項	当該報告に係る事項（第２１条の１０の規定により第２１条の２第１項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化に関する法律第６３条第１項の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項）
  第２１条の四第２項第二号	当該報告に係る事項（当該事項	当該報告に係る事項（第２１条の１０の規定により第２１条の２第１項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化に関する法律第６３条第１項の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項とし、これらの事項
  第２１条の５第２項、第２１条の８第４項	事業所管大臣が所管する事業	エネルギーの使用の合理化に関する法律第６３条第１項の規定による報告

  
  　　

　　　第３章　割当量口座簿等

• （割当量口座簿の記録事項）
  第８条 　法第３１条第３項第四号 の政令で定める事項は、算定割当量についての処分の制限に関する事項とする。
• （信託の記録の申請）
  第９条 　法第３７条 の記録（以下「信託の記録」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者の環境大臣及び経済産業大臣に対する申請により行う。
  一 　信託の委託者（以下「委託者」という。）から信託の受託者（以下「受託者」という。）への算定割当量の移転により当該算定割当量が信託財産に属することとなる場合　委託者
  二 　受託者の変更により信託財産に属する算定割当量が信託法 （平成１８年法律第１０８号）第６２条第１項 に規定する新受託者（以下「新受託者」という。）に移転することとなる場合　同法第５９条第１項 に規定する前受託者（以下「前受託者」という。）
  三 　前二号に掲げる場合以外の場合　受託者
  ２ 　前項の申請をする者は、当該申請において、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を示さなければならない。
  一 　受託者又は新受託者の管理口座
  二 　当該申請に係る算定割当量の種別ごとの数量及び識別番号
  三 　委託者、受託者及び信託の受益者（以下「受益者」という。）の氏名又は名称及び住所又は居所
  四 　受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め
  五 　信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
  六 　受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
  七 　信託法第１８５条第３項 に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨
  八 　信託法第２５８条第１項 に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨
  九 　公益信託ニ関スル法律 （大正１１年法律第６２号）第１条 に規定する公益信託であるときは、その旨
  十 　信託の目的
  十一 　信託財産の管理の方法
  十二 　信託の終了の事由
  十三 　その他の信託の条項
  ３ 　第１項の申請において、前項第四号から第八号までに掲げる事項のいずれかを示したときは、同項第三号の受益者（同項第六号に掲げる事項を示した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所又は居所を示すことを要しない。
  ４ 　環境大臣及び経済産業大臣は、第１項の申請があった場合には、法第３１条第３項第三号 の信託財産である旨の記録として、第２項第二号から第十三号までに掲げる事項を記録するものとする。
• （代位による申請）
  第１０条 　前条第１項第三号に掲げる場合においては、受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の記録を申請することができる。
  ２ 　受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る算定割当量が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。
• （同時申請）
  第１１条 　第９条第１項第一号に掲げる場合においては、信託の記録の申請は、同号に規定する移転に係る算定割当量の振替の申請と同時にしなければならない。
• （信託の記録の抹消の申請）
  第１２条 　信託の記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者の環境大臣及び経済産業大臣に対する申請により行う。
  一 　算定割当量の移転により当該算定割当量が信託財産に属さないこととなる場合　受託者
  二 　受託者の変更により信託財産に属する算定割当量が新受託者に移転することとなる場合　前受託者
  三 　算定割当量を固有財産に帰属させることにより当該算定割当量が信託財産に属さないこととなる場合　受託者及び受益者
  ２ 　前項の申請をする者は、当該申請において、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を示さなければならない。
  一 　受託者又は前受託者の管理口座
  二 　当該申請に係る算定割当量の種別ごとの数量及び識別番号
• （同時申請）
  第１３条 　前条第１項第一号に掲げる場合においては、信託の記録の抹消の申請は、同号に規定する移転に係る算定割当量の振替の申請と同時にしなければならない。
• （受託者の変更）
  第１４条 　受託者の変更があった場合においては、前受託者は、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、信託財産に属する算定割当量について新受託者への移転に係る振替の申請（以下この条において「算定割当量振替申請」という。）をするのと同時に、当該算定割当量について、第９条第１項第二号及び第十１２条第１項第二号の規定による申請（以下この条において「受託者変更記録等申請」という。）をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。
  ２ 　信託法第５６条第１項第三号 、第四号若しくは第六号又は公益信託ニ関スル法律第８条 の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、新受託者も、算定割当量振替申請及び受託者変更記録等申請をすることができる。この場合においては、受託者変更記録等申請は、算定割当量振替申請と同時にしなければならない。
  ３ 　前項の場合においては、第一項後段の規定を準用する。
• 第１５条 　裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、又は信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。
• 第１６条 　主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。以下同じ。）は、受託者を解任したとき、又は信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したときは、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。
• 第１７条 　裁判所書記官は、信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。
  ２ 　主務官庁は、信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。
• （信託の記録の変更の申請）
  第１８条 　前３条に規定するもののほか、第９条第２項第三号から第十三号までに掲げる事項について変更があったときは、受託者は、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、信託の記録の変更を申請しなければならない。

　　　第４章　雑則

• （手数料の額等）
  第１９条 　法第４４条 各号に掲げる者が同条 の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
  一 　法第２１条の６第１項 のファイル記録事項の開示を受ける者　イからニまでに掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれイからニまでに定める額
  イ　用紙に出力したものの交付　用紙１枚につき３０円
  ロ　フレキシブルディスクカートリッジ（日本工業規格Ｘ６２２３に適合する幅９０ミリメートルのものに限る。）に複写したものの交付　１枚につき５０円に０．２メガバイトまでごとに３７０円を加えた額
  ハ　光ディスク（日本工業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付　１枚につき７０円に０．２メガバイトまでごとに３７０円（法第２１条の６第２項 の開示請求（以下「開示請求」という。）に係る年度のファイル記録事項のすべてを複写したものの交付をする場合にあっては、３００メガバイトまでごとに１３６０円）を加えた額
  ニ　電子情報処理組織（主務大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下ニにおいて同じ。）と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して開示を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成１４年法律第１５１号）第３条第１項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して開示請求があった場合に限る。）　１件につき１００円に０．２メガバイトまでごとに３５０円（開示請求に係る年度のファイル記録事項のすべてを複写させる場合にあっては、３００メガバイトまでごとに１３６０円）を加えた額
  二 　法第３２条第３項 の管理口座の開設の申請をする者　２０９００円
  三 　法第３４条第２項 の振替の申請をする者　６２００円
  四 　法第４０条 の書面の交付を請求する者　５３０円
  ２ 　前項各号で定める手数料は、申請書（同項第一号に掲げる者にあっては、法第２１条の６第二２項 各号に掲げる事項を記載した書面）に収入印紙をはって納付しなければならない。ただし、環境省令・経済産業省令で定める場合には、現金をもって納めることができる。
  ３ 　第１項第一号に掲げる者は、手数料のほか送付に要する費用を納付して、ファイル記録事項の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該費用は、郵便切手又は環境大臣及び経済産業大臣が定めるこれに類する証票で納付しなければならない。
  ４ 　環境大臣及び経済産業大臣は、第１項第三号に掲げる者が国の管理口座に無償で算定割当量を移転する場合には、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、当該振替の申請に係る法第４４条 の手数料を免除することができる。
• （磁気ディスクによる報告等の方法）
  第２０条 　磁気ディスク（フレキシブルディスクカートリッジ及び光ディスクをいう。以下同じ。）により法第２１条の２第１項 の規定による報告、法第２１条の３第１項 若しくは第２１条の６第１項 （法第２１条の８第６項 において準用する場合を含む。）の請求又は法第２１条の８第１項 の規定による提供（以下この条において「報告等」という。）をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、当該報告等に係る事項を記録した磁気ディスクを提出することにより、これをしなければならない。
• （磁気ディスクによる開示の方法）
  第２１条 　主務大臣は、磁気ディスクにより法第２１条の７ （法第２１条の８第６項 において準用する場合を含む。）の規定による開示を行うときは、法第２１条の６第１項 （法第２１条の８第６項 において準用する場合を含む。）の請求をした者に対し、ファイル記録事項のうち、当該請求に係る事項を磁気ディスクに複写したものの交付をしなければならない。

　　　附　則

• 　この政令は、法の施行の日（平成１１年４月８日）から施行する。

　　　附　則　（2002年１２月２６日政令第３９６号）

• 　この政令は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。

　　　附　則　（2006年3月29日政令第88号）

• （施行期日）
  １ 　この政令は、平成１８年４月１日から施行する。
• （経過措置）
  ２ 　この政令による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第５条第七号及び第八号並びに第６条第１項第三号及び第四号の規定の適用については、この政令の施行の日から４年を経過する日までの間においては、これらの規定中「掲げる量」とあるのは、「掲げる量（同表の五の項の下欄のイに掲げる量を除く。）」とする。

　　　附　則　（2006年12月22日政令第397号）

• 　この政令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成１９年３月１日）から施行する。

　　　附　則　（2007年7月13日政令第207号）

• 　この政令は、信託法の施行の日から施行する。

別表第１　（第３条関係）

１	一般炭	キログラム	２６．６	０．０２４７
２	ガソリン	リットル	３４．６	０．０１８３
３	ジェット燃料油	リットル	３６．７	０．０１８３
４	灯油	リットル	３６．７	０．０１８５
５	軽油	リットル	３８．２	０．０１８７
６	Ａ重油	リットル	３９．１	０．０１８９
７	Ｂ重油又はＣ重油	リットル	４１．７	０．０１９５
８	液化石油ガス（ＬＰＧ）	キログラム	５０．２	０．０１６３
９	液化天然ガス（ＬＮＧ）	キログラム	５４．５	０．０１３５
１０	都市ガス	立方メートル	４１．１	０．０１３８

別表第２　（第３条関係）

１	木材	０．０１４４	０．０７４
２	木炭	０．０３０５	０．０７４

別表第３　（第３条関係）

１	液化石油ガス（ＬＰＧ）	キログラム	０．０５０２	０．０５４	０．０００６２
２	都市ガス	立方メートル	０．０４１１	０．０５４	０．０００６２

別表第４　（第３条関係）

１	灯油	リットル	０．０３６７	０．００９５	０．０００５７
２	液化石油ガス（ＬＰＧ）	キログラム	０．０５０２	０．００４５	０．００００９０
３	都市ガス	立方メートル	０．０４１１	０．００４５	０．００００９０

別表第５　（第３条関係）

１	一般炭	キログラム	０．０２６６	０．０００５８
２	木材	キログラム	０．０１４４	０．０００５８
３	木炭	キログラム	０．０３０５	０．０００５８
４	Ｂ重油又はＣ重油	リットル	０．０４１７	０．００００１７

別表第６　（第３条関係）

１	灯油	リットル	０．０３６７	０．００１７
２	軽油	リットル	０．０３８２	０．００１７
３	Ａ重油	リットル	０．０３９１	０．００１７
４	Ｂ重油又はＣ重油	リットル	０．０４１７	０．００１７
５	液化石油ガス（ＬＰＧ）	キログラム	０．０５０２	０．００１７
６	都市ガス	立方メートル	０．０４１１	０．００１７

別表第７（第５条及び第６条関係）

１	原油又は天然ガスの試掘、性状に関する試験又は生産	次に掲げる量を合算して得られる量 イ　算定排出量算定期間において試掘された原油又は天然ガスの坑井の井数に、当該坑井の一１井当たりの試掘に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 ロ　算定排出量算定期間においてその性状に関する試験が行われた原油又は天然ガスの坑井の井数に、当該坑井の一井当たりの性状に関する試験に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 ハ　次に掲げる量を合算して得られる量 　（１）　算定排出量算定期間において生産された原油（環境省令・経済産業省令で定めるものに限る。以下（１）において同じ。）の量（キロリットルで表した量をいう。）に、当該原油の１キロリットル当たりの生産に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 　（２）　算定排出量算定期間において生産された天然ガスの量（温度が零度で圧力が一気圧の状態（以下「標準状態」という。）に換算した立方メートルで表した量をいう。）に、当該天然ガスの１立方メートル当たりの生産に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 　（３）　算定排出量算定期間において点検された原油又は天然ガスの生産に係る坑井の井数に、当該生産に係る坑井の１井当たりの点検に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
２	セメントクリンカー、生石灰、ソーダ石灰ガラス若しくは鉄鋼の製造又はソーダ灰の製造若しくは使用	次に掲げる量を合算して得られる量 イ　算定排出量算定期間において製造されたセメントクリンカーの量（トンで表した量をいう。）に、当該セメントクリンカーの１トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 ロ　環境省令・経済産業省令で定める鉱物ごとに、算定排出量算定期間において生石灰の原料として使用された当該鉱物の量（トンで表した量をいう。）に、当該鉱物の区分に応じ当該鉱物の１トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該鉱物ごとに算定した量を合算して得られる量 ハ　環境省令・経済産業省令で定める鉱物ごとに、算定排出量算定期間においてソーダ石灰ガラスの原料として、又は鉄鋼の製造において使用された当該鉱物の量（トンで表した量をいう。）に、当該鉱物の区分に応じ当該鉱物の一トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該鉱物ごとに算定した量を合算して得られる量 ニ　次に掲げる量を合算して得られる量 　（１）　算定排出量算定期間においてソーダ灰の製造に伴い排出された二酸化炭素の量（トンで表した量をいう。） 　（２）　算定排出量算定期間において使用されたソーダ灰の量（トンで表した量をいう。）に、当該ソーダ灰の１トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
３	アンモニア、炭化けい素、炭化カルシウム若しくはエチレンの製造又はカーバイド法アセチレンの使用	次に掲げる量を合算して得られる量 イ　環境省令・経済産業省令で定める原料ごとに、算定排出量算定期間においてアンモニアの原料として使用された当該原料の量（当該原料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。）に、当該原料の区分に応じ当該原料の１当該単位当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該原料ごとに算定した量を合算して得られる量 ロ　算定排出量算定期間において炭化けい素の原料として使用された石油コークスの量（トンで表した量をいう。）に、当該石油コークスの１トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 ハ　算定排出量算定期間において製造された炭化カルシウムの量（トンで表した量をいう。）に、当該炭化カルシウムの１トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 ニ　算定排出量算定期間において製造されたエチレンの量（トンで表した量をいう。）に、当該エチレンの１トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 ホ　算定排出量算定期間において燃焼の用に供されたカーバイド法アセチレンの量（トンで表した量をいう。）に、当該カーバイド法アセチレンの１トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
４	電気炉を使用した粗鋼の製造	算定排出量算定期間において電気炉を使用して製造された粗鋼の量（トンで表した量をいう。）に、当該粗鋼の１トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
５	ドライアイス又は噴霧器の使用	次に掲げる量を合算して得られる量 イ　算定排出量算定期間においてドライアイスとして使用された二酸化炭素の量（トンで表した量をいう。） ロ　算定排出量算定期間において噴霧器の使用に伴い排出された二酸化炭素の量（トンで表した量をいう。）
６	廃棄物の焼却若しくは製品の製造の用途への使用又は廃棄物燃料の使用	次に掲げる量を合算して得られる量 イ　環境省令・経済産業省令で定める廃棄物ごとに、算定排出量算定期間において焼却され、又は環境省令・経済産業省令で定める製品の製造の用途に供された当該廃棄物の量（トンで表した量をいう。）に、当該廃棄物の区分に応じ当該廃棄物の１トン当たりの焼却又は使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量 ロ　環境省令・経済産業省令で定める廃棄物燃料（廃棄物を原材料とする燃料をいう。以下同じ。）ごとに、算定排出量算定期間においてその本来の用途に従って使用された当該廃棄物燃料の量（当該廃棄物燃料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。）に、当該廃棄物燃料の区分に応じ当該廃棄物燃料の１当該単位当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物燃料ごとに算定した量を合算して得られる量

別表第８（第５条及び第六６条関係）

１	燃料（廃棄物燃料を除く。）の使用又は電気炉における電気の使用	次に掲げる量を合算して得られる量 イ　燃料を燃焼の用に供する施設及び機械器具（以下イにおいて「施設等」という。）で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに廃棄物燃料以外の燃料で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに、算定排出量算定期間においてその本来の用途に従って当該施設等において使用された当該燃料の量（当該燃料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の１当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の１ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該施設等ごとに算定した量を合算して得られる量 ロ　算定排出量算定期間における電気炉（環境省令・経済産業省令で定めるものに限る。）において使用された電気の量（キロワット時で表した量をいう。）に、当該電気の１キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
２	石炭の生産、原油若しくは天然ガスの試掘、性状に関する試験若しくは生産、原油の精製又は都市ガスの製造	次に掲げる量を合算して得られる量 イ　環境省令・経済産業省令で定める石炭の採掘ごとに、算定排出量算定期間において当該石炭の採掘により生産された石炭の量（トンで表した量をいう。）に、当該石炭の採掘の区分に応じ石炭の１トン当たりの生産に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該石炭の採掘ごとに算定した量を合算して得られる量 ロ　算定排出量算定期間において試掘された原油又は天然ガスの坑井の井数に、当該坑井の１井当たりの試掘に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 ハ　算定排出量算定期間においてその性状に関する試験が行われた原油又は天然ガスの坑井の井数に、当該坑井の１井当たりの性状に関する試験に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 ニ　次に掲げる量を合算して得られる量 　（１）　算定排出量算定期間において生産された原油（環境省令・経済産業省令で定めるものに限る。以下（１）において同じ。）の量（キロリットルで表した量をいう。）に、当該原油の１キロリットル当たりの生産に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 　（２）　算定排出量算定期間において生産された天然ガスの量（標準状態に換算した立方メートルで表した量をいう。）に、当該天然ガスの１立方メートル当たりの生産に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 　（３）　算定排出量算定期間において点検された原油又は天然ガスの生産に係る坑井の井数に、当該生産に係る坑井の１井当たりの点検に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 ホ　環境省令・経済産業省令で定める原油ごとに、算定排出量算定期間において精製された当該原油の量（キロリットルで表した量をいう。）に、当該原油の区分に応じ当該原油の１キロリットル当たりの精製に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該原油ごとに算定した量を合算して得られる量 ヘ　環境省令・経済産業省令で定める原料ごとに、算定排出量算定期間において都市ガスの原料として使用された当該原料の量（当該原料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。）に、当該原料の区分に応じ当該原料の１当該単位当たりの使用に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該原料ごとに算定した量を合算して得られる量
３	カーボンブラック等の製造	次に掲げる製品ごとに、算定排出量算定期間において製造された当該製品の量（トンで表した量をいう。）に、当該製品の区分に応じ当該製品の１トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該製品ごとに算定した量を合算して得られる量 イ　カーボンブラック ロ　コークス ハ　エチレン ニ　一・二―ジクロロエタン ホ　スチレン ヘ　メタノール
４	家畜の飼養（家畜の排せつ物の管理を除く。）	環境省令・経済産業省令で定める家畜ごとに、算定排出量算定期間において飼養された当該家畜の平均的な頭数に、当該家畜の区分に応じ当該家畜の１頭当たりの、その体内から排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量
５	家畜の排せつ物の管理	次に掲げる量を合算して得られる量 イ　環境省令・経済産業省令で定める家畜（放牧されたものを除く。以下イにおいて同じ。）ごとに環境省令・経済産業省令で定めるふん尿の管理方法ごとに、算定排出量算定期間において管理された当該家畜のふん尿に含まれる有機物の量（トンで表した量をいう。）に、当該ふん尿の管理方法の区分に応じ当該家畜のふん尿に含まれる有機物の１トン当たりの管理に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該ふん尿の管理方法ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量 ロ　イの環境省令・経済産業省令で定める家畜以外の家畜で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに、算定排出量算定期間において飼養された当該家畜の平均的な頭数に、当該家畜の区分に応じ当該家畜の１頭当たりの、排出されるそのふん尿から発生するトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量 ハ　算定排出量算定期間において放牧された牛の平均的な頭数に、当該牛の１頭当たりの、排出されるそのふん尿から発生するトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
６	稲作	環境省令・経済産業省令で定める水田ごとに、算定排出量算定期間において稲を栽培するために耕作された当該水田の面積（平方メートルで表した面積をいう。）に、当該水田の区分に応じ当該水田の１平方メートル当たりの耕作に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該水田ごとに算定した量を合算して得られる量
７	植物性の物の焼却	環境省令・経済産業省令で定める植物性の物ごとに、算定排出量算定期間において焼却された当該植物性の物の量（トンで表した量をいう。）に、当該植物性の物の区分に応じ当該植物性の物の１トン当たりの焼却に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該植物性の物ごとに算定した量を合算して得られる量
８	廃棄物の埋立処分	環境省令・経済産業省令で定める廃棄物で平成１８年４月１日以降に最終処分場において埋立処分が行われたものごとに、算定排出量算定期間における最終処分場において分解された当該廃棄物の量として環境省令・経済産業省令で定める方法により算定される量（トンで表した量をいう。）に、当該廃棄物の区分に応じ当該廃棄物の１トン当たりの分解に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量
９	工場廃水、下水、し尿等の処理	次に掲げる量を合算して得られる量 イ　算定排出量算定期間における工場廃水の処理に係る施設において処理された工場廃水に含まれる生物化学的酸素要求量で表示した汚濁負荷量（キログラムで表した量をいう。）に、生物化学的酸素要求量で表示した汚濁負荷量が１キログラムである工場廃水の処理に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 ロ　算定排出量算定期間における終末処理場において処理された下水の量（立方メートルで表した量をいう。）に、当該終末処理場における下水の１立方メートル当たりの処理に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 ハ　環境省令・経済産業省令で定めるし尿の処理方法ごとに、算定排出量算定期間におけるし尿処理施設（環境省令・経済産業省令で定めるものに限る。以下ハ及びニにおいて同じ。）において処理されたし尿の量（立方メートルで表した量をいう。）に、当該し尿の処理方法の区分に応じ当該し尿処理施設におけるし尿の１立方メートル当たりの処理に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該し尿の処理方法ごとに算定した量を合算して得られる量 ニ　し尿及び雑排水の処理に係る施設（終末処理場及びし尿処理施設を除く。以下ニにおいて同じ。）で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに、算定排出量算定期間における当該施設の処理対象人員に、当該施設の区分に応じ当該施設における１人当たりのし尿及び雑排水の処理に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量
１０	廃棄物の焼却若しくは製品の製造の用途への使用又は廃棄物燃料の使用	次に掲げる量を合算して得られる量 イ　一般廃棄物の焼却施設（ハの環境省令・経済産業省令で定める施設を除く。）で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに、算定排出量算定期間における当該焼却施設において焼却された一般廃棄物の量（トンで表した量をいう。）に、当該焼却施設の区分に応じ当該焼却施設における一般廃棄物の１トン当たりの焼却に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該焼却施設ごとに算定した量を合算して得られる量 ロ　環境省令・経済産業省令で定める産業廃棄物（ハの環境省令・経済産業省令で定める施設において焼却されるものを除く。）ごとに、算定排出量算定期間において焼却された当該産業廃棄物の量（トンで表した量をいう。）に、当該産業廃棄物の区分に応じ当該産業廃棄物の１トン当たりの焼却に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該産業廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量 ハ　製品の製造のために廃棄物を使用する施設で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに環境省令・経済産業省令で定める廃棄物ごとに、算定排出量算定期間における当該施設において焼却され、又は使用された当該廃棄物の量（トンで表した量をいう。）に、当該廃棄物の区分に応じ当該廃棄物の１トン当たりの焼却又は使用に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量 ニ　燃料を燃焼の用に供する施設で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに環境省令・経済産業省令で定める廃棄物燃料ごとに、算定排出量算定期間においてその本来の用途に従って当該施設において使用された当該廃棄物燃料の量（当該廃棄物燃料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。）に、当該廃棄物燃料の区分に応じ当該廃棄物燃料の１当該単位当たりの使用に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物燃料ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量

別表第９（第５条及び第６条関係）

１	燃料（廃棄物燃料を除く。）の使用	燃料を燃焼の用に供する施設及び機械器具（以下この項において「施設等」という。）で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに廃棄物燃料以外の燃料で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに、算定排出量算定期間においてその本来の用途に従って当該施設等において使用された当該燃料の量（当該燃料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の１当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の１ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該施設等ごとに算定した量を合算して得られる量
２	原油又は天然ガスの性状に関する試験又は生産	次に掲げる量を合算して得られる量 イ　算定排出量算定期間においてその性状に関する試験が行われた原油又は天然ガスの坑井の井数に、当該坑井の１井当たりの性状に関する試験に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 ロ　次に掲げる量を合算して得られる量 　（１）　算定排出量算定期間において生産された原油（環境省令・経済産業省令で定めるものに限る。以下（１）において同じ。）の量（キロリットルで表した量をいう。）に、当該原油の１キロリットル当たりの生産に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 　（２）　算定排出量算定期間において生産された天然ガスの量（標準状態に換算した立方メートルで表した量をいう。）に、当該天然ガスの１立方メートル当たりの生産に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
３	アジピン酸又は硝酸の製造	次に掲げる製品ごとに、算定排出量算定期間において製造された当該製品の量（トンで表した量をいう。）に、当該製品の区分に応じ当該製品の１トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該製品ごとに算定した量を合算して得られる量 イ　アジピン酸 ロ　硝酸
４	麻酔剤の使用	算定排出量算定期間において麻酔剤として使用された一酸化二窒素の量（トンで表した量をいう。）
５	家畜の排せつ物の管理	次に掲げる量を合算して得られる量 イ　環境省令・経済産業省令で定める家畜（放牧されたものを除く。以下イにおいて同じ。）ごとに環境省令・経済産業省令で定めるふん尿の管理方法ごとに、算定排出量算定期間において管理された当該家畜のふん尿に含まれる窒素の量（トンで表した量をいう。）に、当該ふん尿の管理方法の区分に応じ当該家畜のふん尿に含まれる窒素の１トン当たりの管理に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該ふん尿の管理方法ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量 ロ　イの環境省令・経済産業省令で定める家畜以外の家畜で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに、算定排出量算定期間において飼養された当該家畜の平均的な頭数に、当該家畜の区分に応じ当該家畜の１頭当たりの、排出されるそのふん尿から発生するトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量 ハ　算定排出量算定期間において放牧された牛の平均的な頭数に、当該牛の１頭当たりの、排出されるそのふん尿から発生するトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
６	耕地における肥料の使用	次に掲げる量を合算して得られる量 イ　環境省令・経済産業省令で定める農作物ごとに、算定排出量算定期間において当該農作物の栽培のために使用された肥料に含まれる窒素の量（トンで表した量をいう。）に、当該農作物の区分に応じ当該農作物の栽培における窒素の１トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該農作物ごとに算定した量を合算して得られる量 ロ　環境省令・経済産業省令で定める農作物ごとに、算定排出量算定期間における耕地において肥料として使用された当該農作物の残さの量（トンで表した量をいう。）に、当該農作物の区分に応じ当該農作物の残さの１トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該農作物ごとに算定した量を合算して得られる量
７	植物性の物の焼却	環境省令・経済産業省令で定める植物性の物ごとに、算定排出量算定期間において焼却された当該植物性の物の量（トンで表した量をいう。）に、当該植物性の物の区分に応じ当該植物性の物の１トン当たりの焼却に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該植物性の物ごとに算定した量を合算して得られる量
８	工場廃水、下水、し尿等の処理	次に掲げる量を合算して得られる量 イ　算定排出量算定期間における工場廃水の処理に係る施設において処理された工場廃水に含まれる窒素の量（トンで表した量をいう。）に、当該工場廃水に含まれる窒素の１トン当たりの処理に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 ロ　算定排出量算定期間における終末処理場において処理された下水の量（立方メートルで表した量をいう。）に、当該終末処理場における下水の１立方メートル当たりの処理に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 ハ　環境省令・経済産業省令で定めるし尿の処理方法ごとに、算定排出量算定期間におけるし尿処理施設（環境省令・経済産業省令で定めるものに限る。以下ハ及びニにおいて同じ。）において処理されたし尿に含まれる窒素の量（トンで表した量をいう。）に、当該し尿の処理方法の区分に応じ当該し尿処理施設におけるし尿に含まれる窒素の１トン当たりの処理に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該し尿の処理方法ごとに算定した量を合算して得られる量 ニ　し尿及び雑排水の処理に係る施設（終末処理場及びし尿処理施設を除く。以下ニにおいて同じ。）で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに、算定排出量算定期間における当該施設の処理対象人員に、当該施設の区分に応じ当該施設における１人当たりのし尿及び雑排水の処理に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量
９	廃棄物の焼却若しくは製品の製造の用途への使用又は廃棄物燃料の使用	次に掲げる量を合算して得られる量 イ　一般廃棄物の焼却施設（ロの環境省令・経済産業省令で定める施設を除く。）で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに、算定排出量算定期間における当該焼却施設において焼却された一般廃棄物の量（トンで表した量をいう。）に、当該焼却施設の区分に応じ当該焼却施設における一般廃棄物の１トン当たりの焼却に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該焼却施設ごとに算定した量を合算して得られる量 ロ　製品の製造のために廃棄物を使用する施設で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに環境省令・経済産業省令で定める廃棄物ごとに、算定排出量算定期間における当該施設において焼却され、又は使用された当該廃棄物の量（トンで表した量をいう。）に、当該廃棄物の区分に応じ当該廃棄物の１トン当たりの焼却又は使用に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量 ハ　環境省令・経済産業省令で定める廃棄物（イの環境省令・経済産業省令で定める焼却施設及びロの環境省令・経済産業省令で定める施設において焼却されるものを除く。）ごとに、算定排出量算定期間において焼却された当該廃棄物の量（トンで表した量をいう。）に、当該廃棄物の区分に応じ当該廃棄物の１トン当たりの焼却に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量 ニ　燃料を燃焼の用に供する施設で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに環境省令・経済産業省令で定める廃棄物燃料ごとに、算定排出量算定期間においてその本来の用途に従って当該施設において使用された当該廃棄物燃料の量（当該廃棄物燃料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。）に、当該廃棄物燃料の区分に応じ当該廃棄物燃料の１当該単位当たりの使用に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物燃料ごとに算定した量を合算して得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量

別表第１０（第５条及び第６条関係）

１	クロロジフルオロメタン又はハイドロフルオロカーボンの製造	次に掲げる量を合算して得られる量 イ　算定排出量算定期間において製造されたクロロジフルオロメタンの量（トンで表した量をいう。）に、当該クロロジフルオロメタンの１トン当たりの製造に伴い発生するトンで表したトリフルオロメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量から、当該クロロジフルオロメタンの製造に伴い発生したトリフルオロメタンのうち適正に処理されたものの量（トンで表した量をいう。）を控除して得られる量 ロ　算定排出量算定期間において製造されたハイドロフルオロカーボンの量（トンで表した量をいう。）に、当該ハイドロフルオロカーボンの１トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した当該ハイドロフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
２	冷凍空気調和機器、プラスチック、噴霧器、半導体素子等の製造等	次に掲げる量を合算して得られる量 イ　次に掲げる量を合算して得られる量 　（１）　次に掲げる製品ごとに、算定排出量算定期間において当該製品の製造に伴い使用されたハイドロフルオロカーボンの量（トンで表した量をいう。）に、当該製品の区分に応じ当該ハイドロフルオロカーボンの１トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した当該ハイドロフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該製品ごとに算定した量を合算して得られる量 　　（ｉ）　家庭用電気冷蔵庫 　　（ｉｉ）　家庭用エアコンディショナー 　　（ｉｉｉ）　業務用冷凍空気調和機器（冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機（以下単に「自動販売機」という。）を除く。以下同じ。） 　（２）　次に掲げる製品ごとに、算定排出量算定期間において製造された当該製品の台数に、当該製品の区分に応じ当該製品の１台当たりの製造に伴い排出されるトンで表したハイドロフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該製品ごとに算定した量を合算して得られる量 　　（ｉ）　自動販売機 　　（ｉｉ）　自動車用エアコンディショナー ロ　算定排出量算定期間において業務用冷凍空気調和機器の使用の開始に伴い使用されたハイドロフルオロカーボンの量（トンで表した量をいう。）に、当該ハイドロフルオロカーボンの１トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した当該ハイドロフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 ハ　次に掲げる量を合算して得られる量 　（１）　算定排出量算定期間において整備が行われた業務用冷凍空気調和機器に封入されていたハイドロフルオロカーボンの量（トンで表した量をいう。）から、当該封入されていたハイドロフルオロカーボンのうち回収され、及び適正に処理されたものの量（トンで表した量をいう。）を控除して得られる量 　（２）　算定排出量算定期間において業務用冷凍空気調和機器の整備に伴い使用されたハイドロフルオロカーボンの量（トンで表した量をいう。）に、当該ハイドロフルオロカーボンの１トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した当該ハイドロフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 ニ　次に掲げる量を合算して得られる量 　（１）　算定排出量算定期間において整備が行われた自動販売機に封入されていたハイドロフルオロカーボンの量（トンで表した量をいう。）から、当該封入されていたハイドロフルオロカーボンのうち回収され、及び適正に処理されたものの量（トンで表した量をいう。）を控除して得られる量 　（２）　算定排出量算定期間において整備が行われた自動販売機の台数に、当該自動販売機の１台当たりの整備に伴い排出されるトンで表したハイドロフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 ホ　次に掲げる製品ごとに、算定排出量算定期間において廃棄された当該製品に封入されていたハイドロフルオロカーボンの量（トンで表した量をいう。）から、当該封入されていたハイドロフルオロカーボンのうち回収され、及び適正に処理されたものの量（トンで表した量をいう。）を控除して得られる量を算定し、当該製品ごとに算定した量を合算して得られる量 　（１）　家庭用電気冷蔵庫 　（２）　家庭用エアコンディショナー 　（３）　業務用冷凍空気調和機器 　（４）　自動販売機 ヘ　次に掲げる量を合算して得られる量 　（１）　算定排出量算定期間においてポリエチレンフォームの製造に伴い発泡剤として使用されたハイドロフルオロカーボンの量（トンで表した量をいう。） 　（２）　ポリエチレンフォーム以外のプラスチックで環境省令・経済産業省令で定めるものごとに、算定排出量算定期間において当該プラスチックの製造に伴い発泡剤として使用されたハイドロフルオロカーボンの量（トンで表した量をいう。）に、当該プラスチックの区分に応じ当該プラスチックの１トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した当該ハイドロフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該プラスチックごとに算定した量を合算して得られる量 ト　次に掲げる製品ごとに、算定排出量算定期間において当該製品の製造に伴い使用されたハイドロフルオロカーボンの量（トンで表した量をいう。）に、当該製品の区分に応じ当該ハイドロフルオロカーボンの１トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した当該ハイドロフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該製品ごとに算定した量を合算して得られる量 　（１）　噴霧器 　（２）　消火剤 チ　算定排出量算定期間において噴霧器の使用に伴い排出されたハイドロフルオロカーボンの量（トンで表した量をいう。） リ　算定排出量算定期間において半導体素子、半導体集積回路若しくは液晶デバイスの加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用されたハイドロフルオロカーボンの量（トンで表した量をいう。）に、当該ハイドロフルオロカーボンの１トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した当該ハイドロフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量から、当該使用されたハイドロフルオロカーボンのうち適正に処理されたものの量（トンで表した量をいう。）を控除して得られる量
３	溶剤等としてのハイドロフルオロカーボンの使用	溶剤としての用途その他環境省令・経済産業省令で定める用途ごとに、算定排出量算定期間において当該用途に使用されたハイドロフルオロカーボンの量（トンで表した量をいう。）から、当該使用されたハイドロフルオロカーボンのうち回収され、及び適正に処理されたものの量（トンで表した量をいう。）を控除して得られる量を算定し、当該用途ごとに算定した量を合算して得られる量
備考　この表において「ハイドロフルオロカーボン」とは、第一条各号に掲げるハイドロフルオロカーボンをいう。

別表第１１（第５条及び第６条関係）

１	アルミニウムの製造	環境省令・経済産業省令で定めるパーフルオロカーボンごとに、算定排出量算定期間において製造されたアルミニウムの量（トンで表した量をいう。）に、当該パーフルオロカーボンの区分に応じ当該アルミニウムの１トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した当該パーフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該パーフルオロカーボンごとに算定した量を合算して得られる量
２	パーフルオロカーボンの製造	算定排出量算定期間において製造されたパーフルオロカーボンの量（トンで表した量をいう。）に、当該パーフルオロカーボンの１トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した当該パーフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
３	半導体素子等の製造	次に掲げる量を合算して得られる量 イ　環境省令・経済産業省令で定めるパーフルオロカーボンごとに、算定排出量算定期間において半導体素子、半導体集積回路若しくは液晶デバイスの加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用された当該パーフルオロカーボンの量（トンで表した量をいう。）に、当該パーフルオロカーボンの区分に応じ当該パーフルオロカーボンの１トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した当該パーフルオロカーボンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量から、当該パーフルオロカーボンのうち適正に処理されたものの量（トンで表した量をいう。）を控除して得られる量を算定し、当該パーフルオロカーボンごとに算定した量を合算して得られる量 ロ　環境省令・経済産業省令で定めるパーフルオロカーボンごとに、算定排出量算定期間において半導体素子、半導体集積回路若しくは液晶デバイスの加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用された当該パーフルオロカーボンの量（トンで表した量をいう。）に、当該パーフルオロカーボンの区分に応じ当該パーフルオロカーボンの１トン当たりの使用に伴い発生するトンで表したパーフルオロメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量から、当該パーフルオロメタンのうち適正に処理されたものの量（トンで表した量をいう。）を控除して得られる量を算定し、当該パーフルオロカーボンごとに算定した量を合算して得られる量
４	溶剤等としてのパーフルオロカーボンの使用	溶剤としての用途その他環境省令・経済産業省令で定める用途ごとに、算定排出量算定期間において当該用途に使用されたパーフルオロカーボンの量（トンで表した量をいう。）から、当該使用されたパーフルオロカーボンのうち回収され、及び適正に処理されたものの量（トンで表した量をいう。）を控除して得られる量を算定し、当該用途ごとに算定した量を合算して得られる量
備考　この表において「パーフルオロカーボン」とは、第二条各号に掲げるパーフルオロカーボンをいう。

別表第１２（第５条及び第６条関係）

１	マグネシウム合金の鋳造	算定排出量算定期間においてマグネシウム合金の鋳造に伴い使用された六ふっ化硫黄の量（トンで表した量をいう。）
２	六ふっ化硫黄の製造	算定排出量算定期間において製造された六ふっ化硫黄の量（トンで表した量をいう。）に、当該六ふっ化硫黄の１トン当たりの製造に伴い排出されるトンで表した六ふっ化硫黄の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量
３	電気機械器具、半導体素子等の製造等	次に掲げる量を合算して得られる量 イ　算定排出量算定期間において電気機械器具の製造及び使用の開始に伴い使用された六ふっ化硫黄の量（トンで表した量をいう。）に、当該六ふっ化硫黄の１トン当たりの封入に伴い排出されるトンで表した六ふっ化硫黄の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 ロ　算定排出量算定期間において使用に供されていた電気機械器具に封入されていた六ふっ化硫黄の量（トンで表した量をいう。）に、当該電気機械器具に封入されている１トン当たりの六ふっ化硫黄のうち１年間に排出されるトンで表した六ふっ化硫黄の量として環境省令・経済産業省令で定める係数に当該電気機械器具の使用期間の一年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量 ハ　算定排出量算定期間において点検された電気機械器具に封入されていた六ふっ化硫黄の量（トンで表した量をいう。）から、当該封入されていた六ふっ化硫黄のうち回収され、及び適正に処理されたものの量（トンで表した量をいう。）を控除して得られる量 ニ　算定排出量算定期間において廃棄された電気機械器具に封入されていた六ふっ化硫黄の量（トンで表した量をいう。）から、当該封入されていた六ふっ化硫黄のうち回収され、及び適正に処理されたものの量（トンで表した量をいう。）を控除して得られる量 ホ　算定排出量算定期間において半導体素子、半導体集積回路若しくは液晶デバイスの加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用された六ふっ化硫黄の量（トンで表した量をいう。）に、当該六ふっ化硫黄の１トン当たりの使用に伴い排出されるトンで表した六ふっ化硫黄の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量から、当該使用された六ふっ化硫黄のうち適正に処理されたものの量（トンで表した量をいう。）を控除して得られる量