• 温暖化対策の経済性評価 −数量モデルによる評価−　　http://www.env.go.jp/council/06earth/y062-06/mat04.pdf
  　環境省の『審議会・委員会等』の中のページ。資料4。
  参考１　AIMモデルの前提、要件等について　　http://www.env.go.jp/policy/report/h16-02/02.pdf
  　温暖化対策税制とこれに関連する施策に関する中間取りまとめの中のページ（平成１６年８月）。中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会施策総合企画小委員会。

『
（１）AIM：Asian-pacific Integrated Model

• AIMは、三つのモデル群（排出量算定モデル群、気候計算モデル群、温暖化影響モデル群）からなる温暖化対策統合評価モデルである。そのうち、AIM/CGEモデルは応用一般均衡モデル、AIM/Enduseモデルはエネルギーサービスと詳細な条件設定を行った機器を前提として省エネルギーが進む様子をシミュレートするモデル、AIM/MaterialモデルはAIM/CGEモデルに二酸化炭素排出量を評価するモジュールおよび廃棄物の排出とその処理を評価するモジュールを組み入れたモデルである。

（２）GDMEEM：Goto's Dynamic Macroeconomic-Energy Equilibrium Model

• GDMEEMは、マクロ経済およびそれとリンクしたエネルギー市場を対象とした動学的市場均衡モデルであり、想定した技術や経済的諸条件のもとで将来のマクロ経済動態やエネルギー需給均衡のシミュレーションを行うモデルである。

（３）MARIA：Multiregional Approach for Resource and Industry Allocation

• MARIAは、世界を8地域に分け、1990〜2100年まで（1期10年）の超長期シミュレーションを行う非線形最適化モデルであり、国際貿易収支を含め、地球環境対策技術、土地利用、気候変動の戦略策定が可能なモデルである。

（４）SGM：Second Generation Model

• SGMは、国民所得勘定をベースに構築された古典派型の動学的応用一般均衡モデルであり、二酸化炭素排出量を削減するための炭素税や税収還流策が経済主体の生産量や実質GDPに及ぼす影響を分析することができる。

　以上のモデルによる分析結果は表5.6に示すとおりである。ここでは、京都議定書の目標（2010年時点での二酸化炭素排出量を1990年時点と比較して2％削減。ちなみに、残りの4％は森林による吸収などで達成する）を達成するために必要な炭素税の税率、および2010年時点で炭素税を課さない場合と比較したGDPの減少率を算出した。その結果、京都議定書の目標を達成するための温暖化対策税によるGDP減少率は0.06〜0.94％の範囲であることが示された。

〔大野英二〕

表5.6　温暖化対策税による経済影響の分析結果

モデル	ケース設定	炭素税率 〔円／炭素 t〕	GDP減少率 〔％〕
AIM/Enduse	�@　炭素税	30,000
	�A　炭素税＋補助金	3,000
AIM/Material	�@　炭素税	15,587	0.54
	�A　炭素税＋リサイクル水準固定	21,238	0.94
	�B　炭素税＋リサイクル水準拡大	15,409	0.60
GDMEEM	（炭素税）	34,560	0.72
MARIA	（炭素税）	13,148	0.40
SGM	�@　炭素税＋政府支出増加	20,424	0.30
	�A　炭素税＋財政赤字削減	21,100	0.06
	�B　炭素税＋所得税還付	21,080	0.28
注：目標設定：2010年時点での二酸化炭素排出量を1990年時点と比較して2％削減

』