廃棄物学会(編)(2003)による〔『新版 ごみ読本』(46,47p)から〕


表2-1 廃棄物・リサイクル関連法制定略年表
1900年 汚物掃除法制定
1954年 清掃法制定
1970年12月 廃棄物処理法制定
1991年4月 再生資源利用促進法(リサイクル法)制定
1991年10月 廃棄物処理法改正
1992年12月 バーゼル条約発効、日本「バーゼル法」制定(1993年に加入)
1993年11月 環境基本法制定
1995年6月 容器包装リサイクル法制定 2000年4月全面施行
1998年6月 家電リサイクル法制定
1999年7月 ダイオキシン類対策特別措置法制定
2000年5月 建設リサイクル法、グリーン購入法制定
2000年6月 循環型社会形成推進基本法、食品リサイクル法制定
廃棄物処理法改正、資源有効利用促進法制定(リサイクル法改正)
2002年7月 自動車リサイクル法制定

図2-1 廃棄物・リサイクル関連法の体系(注:もとの図を表に変えた)


















(2000年6月
制定)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
(2000年6月改正)






ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(2001年6月制定)
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(1992年5月制定)
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(1992年12月制定)








国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(2000年5月制定)
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(1995年6月制定)
特定家庭用機器再商品化法(1998年6月制定)
資源の有効な利用の促進に関する法律
(再生資源の利用の促進に関する法律改正)
(2000年6月改正)
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(2000年6月制定)
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(2000年5月制定)
使用済自動車の再資源化等に関する法律(2002年7月制定)


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