『アセスメント
国や自治体の議員・職員の方々には｢環境アセスメント｣についての知識がだいぶん浸透してきたようであるが、一般には｢環境アセスメントって何ですか？｣というのが実情であろう。そこで、まずその解説からはじめよう。
〝開発行為が空気・水・土･生物等の環境に及ぼす影響の程度と範囲、その防止策について、代替案の比較検討を含め、事前に予測と評価を行なう〟
ことというのが、環境庁による環境アセスメントの定義である。ただし、環境庁は｢環境影響評価｣とよんでいるが、漢字が並んで難しいので、普通は｢環境アセスメント｣とよび、ここでもこの俗称を使うことにする。もっと略して｢アセス｣とよぶ人もある。
｢アセスメント｣（assessment）はむろん英語で、英語圏の国では日常使われる言葉であり、辞書をひくと、
assess: fix amount of tax, determine the value of
などとあって、税金の事前申告のことを指している。｢環境アセスメント｣自身も、もちろんアメリカからの輸入品である。
昭和45年（1970年）の1月1日に、アメリカでは国家環境政策法（NEPA）がスタートし、その中で、政府の関係する事業について、環境アセスメントを行い、これを公表することが制度化された。
なお、UNEP（国連環境局）は、環境アセスメントを
〝人間の行動が環境を変える恐れのある時、どうしたらよいかを確認し、予測し、分析し、公表する行動〟
としている。
とにかく、｢道路を作ろう｣｢工場を作ろう｣という時に、できてしまってからではもうおそいので、公害や自然破壊をおこさないかを事前に見極めることが｢環境アセスメント｣である。
なお、アメリカや国連環境局は、｢公表する｣ことをわざわざうたっているのに、環境庁の定義にはこれがないことを注意してほしい。第Ⅰ部を見ても、わが国では｢公表｣が苦手のようで、環境アセスメントでも、常に｢公表の問題｣がつきまとうことは、以下の各所で見る通りである。』