IPCC地球温暖化第二次レポート

目次


はじめに
I 総合報告書
  気候変動枠組条約第2条の解釈に関する科学的・技術的情報のIPCC第二次総合評価
IPCCの第11回全体会合の概要 2
第二次評価報告書の概要 2
総合報告書の要点
1 報告書の位置づけ 4
2 気候への人間活動の影響 4
3 気候変動の自然・社会経済影響及び適応策 5
4 温室効果ガス濃度の安定化のための排出シナリオの分析 6
5 技術的、政策的な対策オプション 6
6 公平性等の社会的配慮 7
7 持続可能な経済発展と温暖化(影響と対策の総合評価) 7
8 今後進むべき進路 8
国際連合気候変動枠組条約第2条の解釈に関する科学的・技術的情報の第二次総合評価
国際連合気候変動枠組条約第2条への取組み 12
気候系への人為的干渉 15
 現時点までの干渉/将来の干渉によって起こりうる変化
気候システムに対する感受性と適応性 19
 システムの感受性/地域及び水域の生態系/水文及び水資源管理/農業と林業/インフラストラクチャー/人の健康/適応のオプション
大気中の温室効果ガス濃度安定化に向けた分析的アプローチ 24
 温室効果ガスの安定化/二酸化炭素/メタン/亜酸化窒素/安定化に関する他の諸点
技術的及び政策的オプション 32
 エネルギー需要/エネルギー供給/化石燃料の使用における温室効果ガスの削減/化石燃料以外のエネルギー源への転換/エネルギー・システム対策オプションの統合/産業プロセスと人間居住からの排出/農業、放牧業、森林業/政策手段
公平性と社会的配慮 37
持続可能な方法で進行する経済発展 39
 気候変動の社会的費用/気候変動を抑制することによる利益/適応費用/緩和費用と便益/補助金、市場の不完全性と障壁/よりよい情報と研究が持つ価値
将来の前進に向けて 43
II 第1、第2、第3作業部会「政策決定者のための要約」
IPCC第二次報告「政策決定者のための要約」の要点
1 第1作業部会(地球温暖化の観測事実と予測) 48
2 第2作業部会(温暖化影響評価・緩和策) 49
3 第3作業部会(対応戦略) 50
IPCC第1作業部会 第二次評価報告書
気候変動の科学に関する「政策決定者のための要約」
温室効果ガス濃度は増加し続けている 54
人為的エアロゾルは負の放射強制力を生む傾向がある 56
気候は過去1世紀にわたり変化してきた 56
様々な証拠を考慮すると地球の気候に対する検出可能な人間の影響が示唆される 57
将来気候が変化し続けることが予想される 58
多くの不確実性が依然として残されている 61
IPCC第2作業部会 第二次評価報告書
気候変動の緩和策の科学的・技術的分析に関する「政策決定者のための要約」
評価の範囲 66
問題の性質 66
気候変動に対する脆弱性 69

3.1
陸域と水域の生態系
 森林/放牧地/砂漠と砂漠化/雪氷圏/山岳地帯/湖沼、河川、湿地帯/沿岸生態系/海洋

3.2
水文と水資源管理

3.3
食物と繊維
 農業/林産品/漁業

3.4
インフラストラクチャー

3.5
人の健康
温室効果ガス発生源の抑制と温室効果ガス吸収を高めるためのオプション 84

4.1
エネルギー・産業プロセス・人間居住からの温室効果ガス排出

4.1.1

 エネルギー需要

4.1.2

 産業プロセス・人間居住からの温室効果ガス排出量の緩和

4.1.3

 エネルギー供給

4.1.4

 エネルギー・システム緩和オプションの統合

4.2
農業、牧草地、林業

4.3
部門横断的問題

4.4
政策手段
IPCC第3作業部会 第二次評価報告書
気候変動の側面に関する「政策決定者のための要約」
序論 100
評価の範囲 101
 経済学の貢献/公平性への配慮
気候変動に対処するための意思決定の枠組 104
公平性と社会的配慮 106
異時点間の公平性と割引き 108
費用便益分析の適用可能性 110
人為的気候変動の社会的費用:温室効果ガス排出増大による損害 111
対応戦略の包括的評価

114

対応オプションの費用

117

 費用の諸概念/特定の結果
10 統合評価

123

11 気候変動と闘うための政策手段の経済的評価

124